初穂商事株式会社の企業情報
初穂商事株式会社は1958年設立で、愛知県名古屋市中区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7425
- 本店所在地
-
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦２丁目１４番２１号
最寄りの連絡場所：名古屋市中区錦二丁目14番21号
- URL
- http://www.hatsuho.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1958年12月 （67年目）
業種189位 全体1,566位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第67期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
内装建材事業
エクステリア事業
住環境関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
34
業種189位
全体2,167位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-314
財務CF（百万円）
-658
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
296.19
業種76位
全体714位
PER（倍）
5.10
ROE（％）
10.80
業種90位
全体1,319位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
285
業種140位
全体1,906位
平均勤続年数（年）
14.0
業種144位
全体1,643位
平均年齢（歳）
41.7
業種183位
全体1,870位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は58.08%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1995-01-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 斎藤 悟 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 352,434 |
| 取締役副社長営業本部長兼西日本地区統括 | 志岐 義幸 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 24,124 |
| 取締役住環境関連事業統括兼小牧営業所長 | 月東 達也 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 5,680 |
| 取締役東日本地区統括 | 渋川 信幸 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 3,262 |
| 取締役経営管理室長 | 成田 哲人 | 1979年 | (注)３ |
普通株式 1,926 |
| 取締役 | 磯部 隆英 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 斎藤 豊 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 123,370 |
| 取締役（監査等委員） | 森 美穂 | 1963年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 大橋 伸子 | 1972年 | (注)４ |
（注）１. 取締役 磯部 隆英、森 美穂、大橋 伸子は、社外取締役であります。
２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
３. 2025年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。
４. 2024年３月28日開催の定時株主総会から２年であります。
５. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業副本部長兼内装建材事業中部・近畿地区統括 斎藤 陽介であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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