東邦レマック株式会社の企業情報
東邦レマック株式会社は1958年設立で、東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月20日で、東邦監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7422
- 本店所在地
-
〒113-0034
東京都文京区湯島3丁目42番6号
最寄りの連絡場所:東京都文京区湯島三丁目46番13号
- URL
- http://www.toho-lamac.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1958年07月 (67年目)
業種189位 全体1,567位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第67期(2023/12/21-2024/12/20)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
16
業種292位
全体3,681位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
9
財務CF(百万円)
-56
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
24.44
業種262位
全体2,764位
PER(倍)
21.50
ROE(%)
2.70
業種274位
全体3,081位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.38%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-04 15:30
2025-03-27 15:30
2025-03-07 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1994-12-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長兼経営企画室長 | 笠井 信剛 | 1977年 | (注)4 |
普通株式 5,100 |
取締役会長 | 笠井 庄治 | 1951年 | (注)4 |
普通株式 70,200 |
取締役 | 矢野 浩司 | 1969年 | (注)4 |
普通株式 600 |
取締役 | 櫻井 三樹子 | 1969年 | (注)4 |
普通株式 100 |
取締役 | 北山 恵理子 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 300 |
取締役 | 金子 嘉德 | 1974年 | (注)4 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 山形 秀樹 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 300 |
取締役 | 金子 将幸 | 1970年 | (注)4 |
普通株式 59,000 |
常勤監査役 | 伊藤 賢 | 1963年 | (注)5 |
普通株式 800 |
監査役 | 町田 弘香 | 1961年 | (注)6 |
普通株式 200 |
監査役 | 玉井 哲史 | 1960年 | (注)7 |
10 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
11 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
(注) 1 取締役櫻井三樹子氏、北山恵理子氏、金子嘉德氏、山形秀樹氏及び金子将幸氏は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役町田弘香氏及び玉井哲史氏は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 2024年12月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
4 2025年3月14日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
5 2024年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
6 2023年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
7 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
8 取締役会長笠井庄治は、代表取締役社長笠井信剛の父であります。
9 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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