東邦レマック株式会社(7422)の役員情報

有価証券報告書-第67期(2023/12/21-2024/12/20)に基づく東邦レマック株式会社の代表取締役、社外取締役、監査等委員などの役員構成を掲載。

役員の人数

男性役員の数

8

女性役員の数

3

女性役員比率

27.2

取締役及び監査役

東邦レマック株式会社の取締役・監査役一覧
# 氏名 役職名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1 笠井 信剛 代表取締役社長兼経営企画室長

2001年2月 当社入社

2017年3月 当社執行役員経営企画室副室長

2019年3月 当社取締役経営企画室長兼営業本部長

2025年3月 当社代表取締役社長兼経営企画室長(現任)

(注)4 普通株式
5,100
普通株式以外
0
2 笠井 庄治 取締役会長

1974年10月 当社入社

1982年4月 当社企画室長

1983年3月 当社取締役

1985年4月 ㈱ニュー新宿屋靴店取締役

1986年3月 当社常務取締役

1987年3月 当社専務取締役

1987年8月 北海道東邦㈱代表取締役

1993年6月 ㈲パックス・ケイ取締役

1997年3月 当社代表取締役社長

2002年3月 ㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)

2010年9月 麗瑪克香港有限公司董事長

2025年3月 当社取締役会長(現任)

(注)4 普通株式
70,200
普通株式以外
0
3 矢野 浩司 取締役

1992年4月 高木証券㈱(現:東海東京証券㈱)入社

1994年9月 日立信販㈱入社

2004年1月 三貴商事㈱取締役財務部長就任

2006年7月 ジュノーコーポレーション㈱専務取締役就任

2013年11月 ㈱コネクトテクノロジーズ(現:㈱ジー・スリーホールディングス)取締役兼最高財務責任者(CFO)就任

2016年1月 ㈱SBY代表取締役社長就任

2020年3月 ㈱カーチスホールディングス経営企画部長就任

2020年9月 GFA㈱執行役員新事業推進室就任

2023年3月 一般社団法人ルブランサポート理事就任ダイシン物産㈱代表取締役社長就任(現任)

2024年3月 当社取締役(現任)

(注)4 普通株式
600
普通株式以外
0
4 櫻井 三樹子 取締役

1992年4月 TBCグループ㈱入社

1997年2月 ㈲ダスキン不二美入社

2009年1月 櫻井三樹子社会保険労務士事務所開業代表(現任)

2011年4月 特定社会保険労務士

2013年4月 東京都社会保険労務士会役員

2017年4月 社会保険労務士会多摩統括支部役員(現任)

2017年4月 公益社団法人町田法人会理事

2021年3月 当社社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
100
普通株式以外
0
5 北山 恵理子 取締役

1981年4月 ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社

1990年4月 同社オペレーティングディレクター就任

2000年12月 同社代表取締役社長就任

2010年12月 ㈱グローブリンク設立代表取締役社長就任(現任)

2015年3月 当社社外取締役就任

2015年6月 ㈱プロトコーポレーション社外取締役就任(現任)

2016年1月 ㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役就任

2017年3月 ㈱SBY代表取締役社長就任

2018年2月 ㈱日本チャンピオングループ代表取締役社長就任(現任)

2021年8月 ControlBionicsLimited(オーストラリア法人)日本支社代表就任(現任)

2024年3月 当社社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
300
普通株式以外
0
6 金子 嘉德 取締役

1999年8月 アルテック㈱入社

2000年2月 ㈱デアゴスティーニ・ジャパン入社

2003年11月 ㈱SFCG入社

2007年10月 同社取締役関連事業部長就任

2008年8月 ㈱フロンティアグループ設立代表取締役(現任)

2024年3月 当社社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
4,000
普通株式以外
0
7 山形 秀樹 取締役

1996年4月 ㈱千葉銀行入社

1997年4月 ランドトラスト㈱入社

2001年5月 ジョーンズラングラサール㈱シニアマネージャー就任

2007年9月 三菱地所投資顧問㈱次長就任

2022年11月 ㈱フロンティアグループクラウドファンディング事業部長兼不動産部長就任(現任)

2024年3月 当社社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
300
普通株式以外
0
8 金子 将幸 取締役

1995年4月 ㈱グリーンシューズ(現:㈱グリーン)入社

1997年10月 同社常務取締役就任

2004年10月 ㈱オークラ商会専務取締役就任

2013年2月 同社代表取締役就任(現任)

2015年7月 ㈱フェリシテ設立代表取締役就任(現任)

2023年9月 ㈱ヌル代表取締役就任(現任)

2024年7月 ㈱コッチ代表取締役就任(現任)

2025年3月 当社社外取締役(現任)

(注)4 普通株式
59,000
普通株式以外
0
9 伊藤 賢 常勤監査役

1982年3月 当社入社

2003年4月 当社仙台支店課長

2010年4月 当社北日本統括仙台支店長

2013年3月 当社執行役員神戸支店長

2017年12月 当社営業本部部長代行

2018年7月 当社営業本部兼物流課リーダー

2020年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)5 普通株式
800
普通株式以外
0
10 町田 弘香 監査役

1989年4月 東京弁護士会登録

河野法律事務所入所

1991年6月 ワシントン大学ロースクール

(L.L.M.)卒業

1991年9月 さくら共同法律事務所入所

2003年3月 当社社外監査役(現任)

2008年6月 ひすい総合法律事務所入所(現任)

2021年6月 TAC株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6 普通株式
200
普通株式以外
0
11 玉井 哲史 監査役

1984年4月 住友商事株式会社入社

1990年6月 同社退社

1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年3月 公認会計士協会登録

2007年5月 同監査法人代表社員

2017年6月 同監査法人退所

2017年7月 玉井哲史公認会計士事務所設立所長(現任)

2017年10月 株式会社アクリア顧問(現任)

2018年3月 当社社外監査役(現任)

2020年6月 稲畑産業㈱社外監査役

㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役

2022年6月 稲畑産業㈱社外取締役(監査等委員)

(注)7 普通株式
0
普通株式以外
0

10 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名

生年月日

略歴

所有株式数


(株)

小野 聡

1964年10月22日

1989年4月

最高裁司法研修所入所 第43期司法修習生

- 株

1991年4月

第二東京弁護士会 弁護士登録

2006年4月

ライブラ法律会計事務所開設 所長(現任)

2019年9月

BRUNO株式会社 社外取締役(現任)

2024年4月

REXT Holdings株式会社 社外監査役(現任)


(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

11 当社は執行役員制度を導入しております。

目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。

なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。

執行役員は下記のとおりであります。


役名

職名

氏名

執行役員

管理本部長兼経理部部長

那 須 友 明

執行役員

営業本部部長兼商品部部長

平 田 浩 司


(注) 1 取締役櫻井三樹子氏、北山恵理子氏、金子嘉德氏、山形秀樹氏及び金子将幸氏は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   2 監査役町田弘香氏及び玉井哲史氏は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 2024年12月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

4 2025年3月14日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

5 2024年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

6 2023年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

7 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

8 取締役会長笠井庄治は、代表取締役社長笠井信剛の父であります。

9 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

出典: EDINET(金融庁)
東邦レマック株式会社 有価証券報告書-第67期(2023/12/21-2024/12/20)