株式会社エフ・シー・シーの企業情報
株式会社エフ・シー・シーは1939年設立で、静岡県浜松市北区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、保森監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7296
- 本店所在地
-
〒431-1304
静岡県浜松市北区細江町中川７０００番地の３６
最寄りの連絡場所：静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
- URL
- http://www.fcc-net.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年06月 （86年目）
業種28位 全体536位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
二輪事業
四輪事業
非モビリティ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
53
業種43位
全体1,158位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,433
財務CF（百万円）
-4,824
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
9.34
ROE（％）
7.08
業種48位
全体2,126位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.44%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-21 12:00
2025-02-18 15:30
2025-02-05 14:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1994-08-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 斎藤 善敬 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 34,500 |
| 専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | 鈴木 一人 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 13,700 |
| 常務取締役四輪事業統括 | 向山 敦浩 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 12,300 |
| 常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 | 中谷 賢史 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 12,900 |
| 取締役 | 腰塚 國博 | 1955年 | (注)２ | |
| 取締役 | 小林 和徳 | 1958年 | (注)２ | |
| 取締役常勤監査等委員 | 坪井 彰 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役監査等委員 | 杉山 一統 | 1969年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 山本 真由美 | 1971年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 河島 多恵 | 1979年 | (注)３ |
（注）１．腰塚國博、小林和徳、杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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