J-LiC Home上場企業一覧株式会社ヨロズ

株式会社ヨロズの企業情報

株式会社ヨロズは1948年設立で神奈川県横浜市港北区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7294
本店所在地

[関東地方] > [神奈川県] > [横浜市港北区]

〒222-0001

神奈川県横浜市港北区樽町3丁目7番60号

最寄りの連絡場所:横浜市港北区樽町三丁目7番60号

URL
http://www.yorozu-corp.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[自動車・輸送機] > [輸送用機器]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1948年04月 (77年目)
業種45位 全体988位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

日本

米州

アジア

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

70
業種32位 全体759位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

23
業種43位 全体541位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

3
業種45位 全体853位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

181,468
業種38位 全体677位

当期利益(百万円)

-3,926
業種87位 全体3,840位

純資産(百万円)

75,493
業種29位 全体756位

総資産(百万円)

142,257
業種44位 全体915位

営業CF(百万円)

12,531
業種40位 全体718位

投資CF(百万円)

-11,851

財務CF(百万円)

-1,741

現金及び現金同等物(百万円)

22,287
業種44位 全体964位

FCF(百万円)

680
業種58位 全体1,839位

EPS(円)

-162.07
業種73位 全体3,564位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-6.10
業種87位 全体3,500位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 181,468 -3,926 75,493 142,257 12,531 -11,851 -1,741 22,287 680 -162.07 データなし -6.10
2023-03-31 FY 連結 日本基準 160,560 1,422 77,439 141,511 2,924 -5,164 -4,819 22,287 -2,240 59.0 14.40 2.40
2022-03-31 FY 連結 日本基準 127,316 876 70,378 133,992 14,914 -4,536 -13,816 27,146 10,378 36.55 24.30 1.60

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,756,000
業種69位 全体2,433位

従業員数(人)

492
業種63位 全体1,384位

平均勤続年数(年)

11.6
業種84位 全体2,176位

平均年齢(歳)

41.0
業種67位 全体2,109位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 5,756,000 492 11.6 41.0
2023-03-31 6,017,000 455 12.5 40.1
2022-03-31 5,707,000 466 11.4 38.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.41%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ヨロズ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1991-11-20 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長会長執行役員(CEO)  志藤 昭彦 1943年 (注)4 普通株式
86,874
取締役副会長執行役員 志藤 健 1969年 (注)4 普通株式
114,700
代表取締役社長社長執行役員(COO) 平中 勉 1958年 (注)4 普通株式
44,600
取締役専務執行役員(EVP&CFO) 平野 紀夫 1961年 (注)4 普通株式
22,400
社外取締役 大下 政司 1956年 (注)4 普通株式
1,000
社外取締役 森谷 弘史 1957年 (注)4
取締役(監査等委員) 三浦 聡 1961年 (注)5 普通株式
277,983
社外取締役(監査等委員) 辻 千晶 1953年 (注)5 普通株式
11,000
社外取締役(監査等委員) 小川 千恵子 1963年 (注)5 普通株式
13,000

(注) 1  取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。

2 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は11名で、上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、「専務執行役員(EVP)、管理・DX推進機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ESG推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員(EVP)、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長、営業機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「常務執行役員(SVP)、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員(SVP)、生産機器外販部長」「常務執行役員(SVP)、調達・プロジェクト管理機能グループ統括」「常務執行役員(SVP)ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社社長」「常務執行役員(SVP)、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員(SVP)、設計部長」で構成されております。

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

斎 藤 一 彦

1956年8月23日生

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

(注)

1992年4月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年4月

関東弁護士会連合会常務理事

2007年4月

東京家事調停協会理事

2009年4月

斎藤総合法律事務所開設(現)

2022年6月

国際計測器㈱社外監査役(現)

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6  取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

有価証券報告書

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計