愛三工業株式会社の企業情報
愛三工業株式会社は1938年設立で、愛知県大府市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7283
- 本店所在地
-
〒474-0061
愛知県大府市共和町１丁目１番地の１
最寄りの連絡場所：愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
- URL
- http://www.aisan-ind.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年12月 （87年目）
業種24位 全体508位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
アジア
米州
欧州
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
51
業種46位
全体1,223位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
152
業種22位
全体226位
監査人への非監査報酬（百万円）
37
業種6位
全体107位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
81
業種15位
全体197位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-20,128
財務CF（百万円）
10,949
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
211.86
業種39位
全体1,015位
PER（倍）
9.89
ROE（％）
9.80
業種26位
全体1,489位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
2,538
業種23位
全体294位
平均勤続年数（年）
21.9
業種3位
全体93位
平均年齢（歳）
44.5
業種15位
全体812位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は68.78%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-13 13:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1980-11-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長経営役員 | 野村 得之 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 37,000 |
| 代表取締役副社長 経営役員 | 中根 徹 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 41,000 |
| 取締役副社長経営役員 | 加藤 茂和 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 23,000 |
| 取締役副社長経営役員 | 山中 章弘 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役 | 草野 正樹 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 21,000 |
| 取締役 | 此原 弘和 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | 大井祐一 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役 | 柘植 里恵 | 1968年 | (注)３ | |
| 取締役 | 入部 百合絵 | 1975年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 植木 洋次郎 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 36,000 |
| 常勤監査役 | 古田 祐二 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
| 監査役 | 平野 善得 | 1952年 | (注)４ | |
| 監査役 | 加藤 貴己 | 1969年 | (注)４ | |
| 監査役 | 矢崎 信也 | 1966年 | (注)４ |
(注)１ 取締役大井祐一、取締役柘植里恵および取締役入部百合絵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役平野善得、監査役加藤貴己および監査役矢崎信也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５ 当社は、迅速な経営判断と確実な実行を目指し、経営と執行の機能強化と権限移譲の加速を図るため、経営役員制度を採用しております。提出日現在の経営役員は６名(非取締役２名含む)であります。
有価証券報告書
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示
他の記載への参照
リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示
他の記載への参照
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