市光工業株式会社の企業情報
市光工業株式会社は1939年設立で、神奈川県伊勢原市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7244
- 本店所在地
-
〒259-1145
神奈川県伊勢原市板戸８０番地
最寄りの連絡場所：神奈川県伊勢原市板戸80番地
- URL
- http://www.ichikoh.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年12月 （86年目）
業種43位 全体551位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第95期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
自動車部品
用品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
75
業種60位
全体697位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
19
業種88位
全体580位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種128位
全体1,184位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,729
財務CF（百万円）
-3,036
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
46.48
業種145位
全体2,423位
PER（倍）
8.63
ROE（％）
6.67
業種129位
全体2,222位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は80.25%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | オードバディ アリ | 1960年 | (注)５ | |
| 取締役社長 (代表取締役)ＣＥＯ | ヴィラット クリストフ | 1972年 | (注)５ |
普通株式 19,000 |
| 取締役副社長（代表取締役）ＣＴＯ開発本部・先行開発本部担当プロジェクトマネジメント本部長 | 宮下 和之 | 1966年 | (注)５ |
普通株式 22,000 |
| 取締役 専務執行役員 ＣＦＯ経営企画室・法務室・経理本部担当 | 白土 秀樹 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 38,000 |
| 取締役 | マルテネッリ マウリッツオ | 1960年 | (注)５ | |
| 取締役 | ペレス ラウール | 1977年 | (注)５ | |
| 取締役 | 青松 英男 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 佐川 明美 | 1962年 | (注)５ | |
| 取締役 | リエナール フランソワ ザビエ | 1966年 | (注)５ | |
| 監査役常勤 | 高森 正樹 | 1966年 | (注)６ | |
| 監査役 | 鶴巻 暁 | 1968年 | (注)７ | |
| 監査役 | ジュアス ジャンイヴ | 1969年 | (注)７ |
(注) １．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年３月28日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．青松英男氏、佐川明美氏、リエナール フランソワ ザビエ氏は、社外取締役であります。なお、三氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役鶴巻 暁氏、ジュアス ジャンイヴ氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。
５．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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