アストマックス株式会社の企業情報
アストマックス株式会社は2012年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は証券、商品先物取引業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7162
- 本店所在地
-
〒141-0022
東京都品川区東五反田２丁目１０番２号
最寄りの連絡場所：東京都品川区東五反田二丁目10番２号
- URL
- http://www.astmax.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 証券、商品先物取引業
- 上場市場
- 設立年月
-
2012年10月 （13年目）
業種35位 全体3,695位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
再生可能エネルギー関連事業
電力取引関連事業
小売事業
アセット・マネジメント事業
ディーリング事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種22位
全体1,826位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
4
業種11位
全体568位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
6
業種6位
全体701位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-516
財務CF（百万円）
638
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
34.67
業種27位
全体2,591位
PER（倍）
7.10
ROE（％）
8.40
業種16位
全体1,791位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.02%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-14 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2012-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長執行役員 | 牛嶋 英揚 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 680,868 |
| 代表取締役社長執行役員 | 本多 弘明 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 187,268 |
| 取締役(注)1 | 橋本 昌司 | 1967年 | (注)4 | |
| 取締役(注)1 | 溝渕 寛明 | 1954年 | (注)4 | |
| 監査役（常勤）(注)2 | 森田 孝彦 | 1951年 | (注)5 | |
| 監査役(注)2 | 小坂 義人 | 1955年 | (注)6 | |
| 監査役(注)2 | 細川 健 | 1962年 | (注)6 | |
| 監査役(注)2 | 久武 昌人 | 1959年 | (注)7 |
(注) １ 取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。
２ 監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役細川健及び監査役久武昌人は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年６月28日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2023年６月28日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででしたが、監査等委員会設置会社への移行の議案が第12期定時株主総会で否決されたことにより、取締役に欠員が生じる事から、後任の取締役が就任するまでの間は、会社法第346条第１項の定めにより、任期満了により退任した取締役としての権利義務を引き続き有することとなります。
５ 監査役の任期は、2021年６月28日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年６月25日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででしたが、監査等委員会設置会社への移行の議案が第12期定時株主総会で否決されたことにより、監査役に欠員が生じる事から、後任の監査役が就任するまでの間は、会社法第346条第１項の定めにより、任期満了により退任した監査役としての権利義務を引き続き有することとなります。
７ 監査役の任期は、2022年６月28日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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