ＩＮＥＳＴ株式会社の企業情報
ＩＮＥＳＴ株式会社は2022年設立で、東京都豊島区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、普賢監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7111
- 本店所在地
-
〒170-0013
東京都豊島区東池袋１丁目２５番９号
最寄りの連絡場所：東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
- URL
- https://inest-inc.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2022年10月 （3年目）
業種319位 全体4,029位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第3期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
法人向け事業
個人向け事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,347
財務CF（百万円）
2,282
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
-46.31
ROE（％）
-3.50
業種294位
全体3,445位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 10,515 | -149 | データなし | 13,230 | 21 | -2,347 | 2,282 | 1,584 | -2,326 | データなし | -46.31 | -3.50 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 7,937 | 450 | データなし | 8,074 | 231 | -61 | 85 | 1,627 | 170 | データなし | 11.52 | 15.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は64.79%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証スタンダード
2022-10-03 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 小泉 まり | 1985年 | (注)２ |
普通株式 1,441,000 |
| 取締役副社長 | 執行 健太郎 | 1989年 | (注)２ |
普通株式 153,800 |
| 取締役副社長 | 坂本 幸司 | 1982年 | (注)２ | |
| 取締役管理本部長 | 濱田 拓也 | 1986年 | (注)２ |
普通株式 111,933 |
| 取締役 | 伊藤 賢治 | 1984年 | (注)２ |
普通株式 33,000 |
| 取締役 | 長野 成晃 | 1978年 | (注)２ | |
| 取締役(監査等委員) | 近藤 武雄 | 1944年 | (注)１,３ | |
| 取締役(監査等委員) | 竹中 由重 | 1980年 | (注)１,３ | |
| 取締役(監査等委員) | 嶋田 智也 | 1988年 | (注)１,３ | |
| 取締役(監査等委員) | 柴田 亮 | 1988年 | (注)３ |
(注)１．取締役近藤武雄氏、竹中由重氏及び嶋田智也氏の３名は、社外取締役であります。
なお、当社は近藤武雄氏、竹中由重氏及び嶋田智也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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