株式会社クラシコムの企業情報

株式会社クラシコムは2006年設立で、東京都国立市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は7月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7110
本店所在地

〒186-0004

東京都国立市中1丁目1番地52

最寄りの連絡場所:東京都国立市中一丁目1番地52

URL
https://kurashi.com/
決算月
7月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証グロース

設立年月
2006年09月 (19年目)
業種317位 全体3,392位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第19期(2024/08/01-2025/07/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

北欧、暮らしの道具店

foufou

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

31
業種193位 全体2,335位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

7,012
業種300位 全体3,016位

当期利益(百万円)

785
業種188位 全体2,182位

純資産(百万円)

4,726
業種216位 全体2,631位

総資産(百万円)

5,596
業種286位 全体3,210位

営業CF(百万円)

784
業種215位 全体2,365位

投資CF(百万円)

-531

財務CF(百万円)

-395

現金及び現金同等物(百万円)

4,195
業種165位 全体2,290位

FCF(百万円)

253
業種207位 全体2,269位

EPS(円)

106.61
業種124位 全体1,592位

PER(倍)

13.30

ROE(%)

16.60
業種60位 全体601位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,707,000
業種48位 全体1,442位

従業員数(人)

94
業種226位 全体2,882位

平均勤続年数(年)

5.1
業種291位 全体3,154位

平均年齢(歳)

35.5
業種285位 全体3,370位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は85.71%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社クラシコム

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証グロース

2022-08-05 〜 現在

新規上場

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 青木 耕平 1972年 (注)2 普通株式
4,047,000
取締役副社長 佐藤 友子 1975年 (注)2 普通株式
885,000
取締役CFO 山口 揚平 1981年 (注)2
取締役CTO 倉貫 義人 1974年 (注)2
取締役(監査等委員) 市川 祐子 1970年 (注)3
取締役(監査等委員) 寺田 有美子 1977年 (注)3
取締役(監査等委員) 和田 洋一 1959年 (注)3

(注) 1.取締役市川祐子、寺田有美子及び和田洋一は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。

5.監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子及び和田洋一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 市川祐子 委員 寺田有美子 委員 和田洋一

7.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の3名であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況