内海造船株式会社の企業情報

内海造船株式会社は1944年設立で、広島県尾道市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7018
本店所在地

〒722-2413

広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6

最寄りの連絡場所:広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6

URL
https://www.naikaizosen.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
輸送用機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1944年11月 (81年目)
業種35位 全体732位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

船舶事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

31
業種69位 全体2,361位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

46,383
業種61位 全体1,518位

当期利益(百万円)

2,261
業種49位 全体1,452位

純資産(百万円)

9,744
業種62位 全体2,136位

総資産(百万円)

43,819
業種62位 全体1,668位

営業CF(百万円)

6,747
業種50位 全体1,013位

投資CF(百万円)

-824

財務CF(百万円)

-528

現金及び現金同等物(百万円)

14,613
業種50位 全体1,239位

FCF(百万円)

5,923
業種39位 全体718位

EPS(円)

1,333.94
業種16位 全体142位

PER(倍)

3.75

ROE(%)

26.33
業種7位 全体212位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,179,000
業種49位 全体2,027位

従業員数(人)

575
業種59位 全体1,235位

平均勤続年数(年)

14.9
業種71位 全体1,438位

平均年齢(歳)

40.7
業種75位 全体2,276位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は57.29%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

内海造船株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1974-11-18 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 寺尾 弘志 1958年 (注)4 普通株式
500
取締役相談役 原 耕作 1958年 (注)4 普通株式
500
取締役修繕船事業部長 岡野 修覚 1956年 (注)4 普通株式
200
取締役営業本部長 柳瀬 純一 1957年 (注)4 普通株式
300
取締役新造船事業本部長 兼設計本部長 兼 詳細設計部長 岡野 行孝 1960年 (注)4 普通株式
500
取締役 宮崎 寛 1963年 (注)4
取締役 若野 晃一 1947年 (注)4
取締役 亀﨑 一彦 1951年 (注)4
常勤監査役 田坂 光宏 1951年 (注)8 普通株式
205
監査役 越智 宗 1950年 (注)5 普通株式
500
監査役 田中 博志 1965年 (注)7
監査役 松野 文則 1949年 (注)6

(注)1.取締役 宮崎 寛、若野 晃一並びに亀﨑 一彦は、社外取締役である。

2.監査役 田中 博志並びに松野 文則は、社外監査役である。

3.当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員4名、執行役員5名である。

4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況