内海造船株式会社の企業情報
内海造船株式会社は1944年設立で、広島県尾道市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7018
- 本店所在地
-
〒722-2413
広島県尾道市瀬戸田町沢２２６番地の６
最寄りの連絡場所：広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
- URL
- https://www.naikaizosen.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年11月 （81年目）
業種35位 全体732位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
船舶事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
31
業種69位
全体2,361位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-824
財務CF（百万円）
-528
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
1,333.94
業種16位
全体142位
PER（倍）
3.75
ROE（％）
26.33
業種7位
全体212位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
575
業種59位
全体1,235位
平均勤続年数（年）
14.9
業種71位
全体1,438位
平均年齢（歳）
40.7
業種75位
全体2,276位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は57.29%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-13 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1974-11-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 寺尾 弘志 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 500 |
| 取締役相談役 | 原 耕作 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 500 |
| 取締役修繕船事業部長 | 岡野 修覚 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 200 |
| 取締役営業本部長 | 柳瀬 純一 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 300 |
| 取締役新造船事業本部長 兼設計本部長 兼 詳細設計部長 | 岡野 行孝 | 1960年 | （注)4 |
普通株式 500 |
| 取締役 | 宮崎 寛 | 1963年 | (注)4 | |
| 取締役 | 若野 晃一 | 1947年 | (注)4 | |
| 取締役 | 亀﨑 一彦 | 1951年 | (注)4 | |
| 常勤監査役 | 田坂 光宏 | 1951年 | (注)8 |
普通株式 205 |
| 監査役 | 越智 宗 | 1950年 | (注)5 |
普通株式 500 |
| 監査役 | 田中 博志 | 1965年 | (注)7 | |
| 監査役 | 松野 文則 | 1949年 | (注)6 |
（注）1．取締役 宮崎 寛、若野 晃一並びに亀﨑 一彦は、社外取締役である。
2．監査役 田中 博志並びに松野 文則は、社外監査役である。
3．当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員４名、執行役員５名である。
4．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
5．2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
8．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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