株式会社名村造船所の企業情報
株式会社名村造船所は1931年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7014
- 本店所在地
-
〒550-0012
大阪府大阪市西区立売堀２丁目１番９号
最寄りの連絡場所：大阪市西区立売堀二丁目１番９号
- URL
- http://www.namura.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1931年04月 （94年目）
業種9位 全体319位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
新造船
修繕船
鉄構・機械
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
102
業種19位
全体473位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種34位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,919
財務CF（百万円）
571
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
287.86
業種13位
全体477位
PER（倍）
6.90
ROE（％）
30.90
業種2位
全体127位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は34.27%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-28 15:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-06-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 名村 建彦 | 1941年 | (注)５ |
普通株式 329,784 |
| 代表取締役社長 | 名村 建介 | 1973年 | (注)５ |
普通株式 90,558 |
| 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当 | 間渕 重文 | 1959年 | (注)６ |
普通株式 14,127 |
| 取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長 | 向 周 | 1969年 | (注)５ |
普通株式 16,239 |
| 取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当 | 坂田 貴史 | 1970年 | (注)６ |
普通株式 3,760 |
| 取締役 | 古川 芳孝 | 1965年 | (注)６ | |
| 取締役 | 安酸 庸祐 | 1957年 | (注)６ | |
| 常勤監査役 | 江口 利也 | 1959年 | (注)８ |
普通株式 7,556 |
| 常勤監査役 | 松本 好生 | 1963年 | (注)７ |
普通株式 4,900 |
| 監査役 | 大保 政二 | 1965年 | (注)７ | |
| 監査役 | 吉田 雅昭 | 1954年 | (注)７ |
(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 古川芳孝および取締役 安酸庸祐は社外取締役であります。
３ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
４ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか６名で構成されております。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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