日本ケミコン株式会社の企業情報
日本ケミコン株式会社は1947年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6997
- 本店所在地
-
〒141-0032
東京都品川区大崎５丁目６番４号
最寄りの連絡場所：東京都品川区大崎五丁目６番４号
- URL
- http://www.chemi-con.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年08月 （78年目）
業種72位 全体912位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
コンデンサ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
64
業種78位
全体863位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
29
業種81位
全体503位
監査人への非監査報酬（百万円）
4
業種59位
全体577位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
54
業種38位
全体261位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,817
財務CF（百万円）
35,421
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-1,029.15
業種210位
全体3,619位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-41.20
業種225位
全体3,598位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 150,740 | -21,291 | 53,610 | 172,921 | -12,959 | -4,817 | 35,421 | 45,295 | -17,776 | -1,029.15 | データなし | -41.20 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 161,881 | 2,273 | 50,678 | 162,741 | -4,862 | -6,834 | 12,049 | 26,135 | -11,696 | 112.09 | 18.80 | 4.80 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 140,316 | -12,124 | 44,715 | 156,140 | 5,105 | -5,208 | -218 | 24,754 | -103 | -597.88 | データなし | -25.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.45%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-05 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1970-09-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員監査室担当 | 上山 典男 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役専務執行役員経理部担当経営戦略部担当デジタル戦略部担当 | 石井 治 | 1959年 | （注）３ | |
| 取締役上席執行役員事業統括 総統括 | 今野 健一 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 宮田 鈴子 | 1955年 | （注）３ | |
| 取締役 | 吉田 浩 | 1955年 | （注）３ | |
| 取締役 | 駒形 崇 | 1976年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 三浦 和人 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 堀野 俊一 | 1963年 | （注）６ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 土居 正明 | 1960年 | （注）５ | |
| 監査役 | 小川 薫 | 1958年 | （注）６ |
（注)１ 取締役 宮田鈴子、吉田浩、駒形崇は社外取締役であります。
２ 監査役 土居正明、小川薫は社外監査役であります。
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
中野 智美 |
1969年８月17日生 |
1992年４月 |
中央信託銀行㈱入行（現三井住友信託銀行㈱） |
(注) |
－ |
|
1999年10月 |
朝日監査法人入所（現有限責任あずさ監査法人） |
||||
|
2003年３月 |
公認会計士登録 |
||||
|
2007年２月 |
新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人） |
||||
|
2013年８月 |
中野智美公認会計士・税理士事務所代表（現） |
||||
|
2015年６月 |
㈱八千代銀行社外監査役 |
||||
|
2018年５月 |
㈱きらぼし銀行社外監査役 |
||||
|
2021年11月 |
ユニデンホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） |
||||
|
2024年６月 |
日本調剤㈱社外取締役（監査等委員）（現） ㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現） |
||||
（注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、
経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員９名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
上席執行役員 |
野上 勝憲 |
ＣＴＯ 兼 技術本部長 |
|
執行役員 |
阿辺 克明 |
事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当 |
|
執行役員 |
若林 洋之 |
ＣＱＯ 兼 品質保証本部長 兼 生産システム本部長 |
|
執行役員 |
後 剛志 |
ＳＣＭ調達部・管理部担当 |
|
執行役員 |
土屋 英傑 |
管理部・経理部・経営戦略部副担当 |
|
執行役員 |
入江 峰年 |
営業本部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください