コーセル株式会社の企業情報
コーセル株式会社は1969年設立で、富山県富山市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は5月20日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6905
- 本店所在地
-
〒930-0816
富山県富山市上赤江町１丁目６番４３号
最寄りの連絡場所：富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
- URL
- http://www.cosel.co.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年07月 （56年目）
業種165位 全体1,878位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第56期(2024/05/21－2025/05/20)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本生産販売事業
北米販売事業
ヨーロッパ生産販売事業
アジア販売事業
中国生産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
43
業種128位
全体1,536位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
18
業種91位
全体588位
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種65位
全体663位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
5
業種91位
全体741位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,827
財務CF（百万円）
-1,603
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
155.86
業種84位
全体1,119位
PER（倍）
9.20
ROE（％）
11.60
業種50位
全体1,174位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.18%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1994-12-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 斉藤 盛雄 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 52,000 |
| 取締役ＴＱＭ推進 兼 総務・人事労務担当 | 清澤 聡 | 1960年 | （注）４ |
普通株式 43,000 |
| 取締役グローバル営業統括 兼LITE-ON連携推進担当 | 安田 勲 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 39,000 |
| 取締役品質保証担当 兼 新ビジネス推進担当 兼 無錫科索電子有限公司董事長 | 真野 達也 | 1969年 | （注）４ |
普通株式 23,000 |
| 取締役生産技術担当 兼 ＩＴ戦略担当兼 ベトナム事業担当 兼 生産技術部長 | 朴木 範博 | 1975年 | （注）４ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 宋 明峰 | 1971年 | （注）４ | |
| 取締役 | 内田 康郎 | 1966年 | （注）４ | |
| 取締役 | 日下部 俊彰 | 1981年 | （注）４ | |
| 取締役 | 横田 響子 | 1976年 | （注）４ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 谷野 光彦 | 1955年 | （注）５ |
普通株式 16,000 |
| 取締役（監査等委員） | 渡辺 絢 | 1987年 | （注）５ | |
| 取締役（監査等委員） | 西川 浩夫 | 1962年 | （注）５ |
１．取締役横田響子の戸籍上の氏名は、金井響子であります。
２．取締役渡辺絢の戸籍上の氏名は、黒川絢であります。
３．取締役 内田康郎、日下部俊彰、横田響子、渡辺絢、西川浩夫は、社外取締役であります。
４．2024年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
７．当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役 斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達也及び朴木範博５名の他、アジアエリア営業統括 按田義雄、開発統括 廣川芳通、財務・経理担当 高島大介、ＳＣＭ統括 日下善雄、欧州ビジネス統括 山本達生の５名を含めた10名で構成されております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください