原田工業株式会社の企業情報

原田工業株式会社は1958年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6904
本店所在地

〒140-0013

東京都品川区南大井6丁目26番2号

最寄りの連絡場所:東京都品川区南大井六丁目26番2号

URL
http://www.harada.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1958年03月 (67年目)
業種135位 全体1,560位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

日本

アジア

北中米

欧州

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

52
業種104位 全体1,179位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

121
業種45位 全体267位

監査人への非監査報酬(百万円)

16
業種31位 全体235位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

41
業種43位 全体309位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

46,993
業種120位 全体1,492位

当期利益(百万円)

885
業種152位 全体2,121位

純資産(百万円)

11,913
業種161位 全体1,972位

総資産(百万円)

37,598
業種144位 全体1,784位

営業CF(百万円)

2,423
業種143位 全体1,657位

投資CF(百万円)

2,568

財務CF(百万円)

-5,999

現金及び現金同等物(百万円)

5,141
業種167位 全体2,103位

FCF(百万円)

4,991
業種69位 全体783位

EPS(円)

40.72
業種150位 全体2,505位

PER(倍)

17.88

ROE(%)

7.67
業種109位 全体1,978位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,969,107
業種172位 全体2,231位

従業員数(人)

243
業種162位 全体2,048位

平均勤続年数(年)

18.3
業種62位 全体526位

平均年齢(歳)

47.0
業種24位 全体311位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は68.35%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

原田工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

1995-04-03 〜 2018-09-24

新規上場

東証一部

2018-09-25 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 原田 章二 1954年 (注)3 普通株式
2,354,000
代表取締役社長内部監査室担当 三宅 康晴 1961年 (注)3 普通株式
8,000
専務取締役事業領域担当 兼 開発本部長 上山 智 1957年 (注)3 普通株式
6,000
取締役製造本部長 兼 新潟本社担当 佐々木 徹 1964年 (注)3 普通株式
11,000
取締役調達本部長 青木 隆 1969年 (注)3 普通株式
16,000
取締役 桑原 亨二 1956年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 井上 謙介 1962年 (注)3 普通株式
0
監査役常勤 松原 隆 1961年 (注)4 普通株式
3,000
監査役非常勤 檜山 洋一 1961年 (注)5 普通株式
36,000
監査役非常勤 遠藤 ゆき子 1966年 (注)5 普通株式
0

(注)1.取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。

2.監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況