株式会社メガチップスの企業情報
株式会社メガチップスは1967年設立で、大阪府大阪市淀川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6875
- 本店所在地
-
〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原１丁目１番１号
最寄りの連絡場所：大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
- URL
- http://www.megachips.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1967年01月 （59年目）
業種160位 全体1,805位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
70
業種69位
全体762位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
1
業種128位
全体929位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種94位
全体1,135位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種110位
全体1,021位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
214
財務CF（百万円）
-5,393
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
242.30
業種48位
全体626位
PER（倍）
15.99
ROE（％）
5.10
業種148位
全体2,550位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.17%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1998-08-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 肥川 哲士 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 107,000 |
| 取締役会長 | 進藤 晶弘 | 1941年 | (注)３ |
普通株式 552,000 |
| 取締役副社長執行役員財務統括部長 | 林 能昌 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 141,000 |
| 取締役執行役員 | 岩間 郁夫 | 1947年 | (注)３ | |
| 取締役執行役員ASICメモリ事業本部長 | 倉本 雅史 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
| 取締役執行役員ASIC事業本部長 | 岩井 正明 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 永田 潤子 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 長井 完文 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 松本 平八 | 1946年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 中村 哲 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 青木 博士 | 1971年 | (注)４ |
普通株式 24,000 |
| 監査役 | 北野 敬一 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 10,000 |
| 監査役 | 古川 智祥 | 1978年 | (注)４ | |
| 監査役 | 松島 昭 | 1956年 | (注)５ |
(注)１．取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一、古川智祥及び松島昭は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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