協立電機株式会社の企業情報
協立電機株式会社は1959年設立で、静岡県静岡市駿河区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は6月30日で、芙蓉監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6874
- 本店所在地
-
〒422-8043
静岡県静岡市駿河区中田本町６１番１号
最寄りの連絡場所：静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
- URL
- http://www.kdwan.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1959年02月 （67年目）
業種139位 全体1,585位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第67期(2024/07/01－2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
インテリジェントFAシステム事業
IT制御・科学測定事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種203位
全体3,021位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-355
財務CF（百万円）
-876
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
439.43
業種22位
全体226位
PER（倍）
7.90
ROE（％）
10.40
業種66位
全体1,385位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.19%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1998-06-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 西 信之 | 1956年 | (注)７ |
普通株式 252,000 |
| 常務取締役海外営業本部長兼第三営業本部長 | 瀬本 保範 | 1959年 | (注)７ |
普通株式 5,000 |
| 常務取締役国内営業本部長兼工事本部長兼ロボット本部長 | 大石 勝久 | 1962年 | (注)７ |
普通株式 7,000 |
| 取締役関東ブロック営業本部長 | 藤嶋 善彦 | 1956年 | (注)７ |
普通株式 10,000 |
| 取締役ＣＥ本部長 | 小島 基治 | 1961年 | (注)７ |
普通株式 3,000 |
| 取締役第一エンジニアリング本部長 | 新井 由朗 | 1963年 | (注)７ |
普通株式 3,000 |
| 取締役管理本部長兼総務部長兼ＩＲ室長 兼ＣＲ管理委員長 | 平井 伸太郎 | 1973年 | (注)７ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 鈴木 雅 | 1956年 | (注)７ | |
| 取締役 | 望月 誠 | 1956年 | (注)７ | |
| 監査役(常勤) | 高橋 朗 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 監査役(常勤) | 木村 精次 | 1956年 | (注)５ | |
| 監査役 | 伊藤 喜代次 | 1949年 | (注)４ | |
| 監査役 | 西 光世 | 1954年 | (注)６ |
普通株式 174,000 |
(注) １ 監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。
２ 取締役鈴木雅、望月誠は社外取締役であります。
３ 監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。
４ 2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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