ミナトホールディングス株式会社の企業情報
ミナトホールディングス株式会社は1956年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人アヴァンティアが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6862
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋4丁目21番3号
最寄りの連絡場所:東京都港区新橋四丁目21番3号
- URL
- http://www.minato.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1956年12月 (69年目)
業種132位 全体1,523位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
デジタルデバイス
デジタルエンジニアリング
ICTプロダクツ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
78
業種56位
全体656位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,542
財務CF(百万円)
336
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
198.63
業種70位
全体824位
PER(倍)
5.60
ROE(%)
29.50
業種3位
全体146位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は29.15%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-12 15:30
2025-02-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1988-11-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長兼グループCEO | 若山 健彦 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 423,065 |
代表取締役社長兼COO | 相澤 均 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 146,100 |
常務取締役CFO | 三宅 哲史 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 68,900 |
取締役 | 杉山 敏美 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 52,700 |
取締役 | 矢吹 尚秀 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 17,100 |
取締役 | 児玉 純一 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 8,800 |
取締役常勤監査等委員 | 門井 豊 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 21,500 |
取締役監査等委員 | 中根 敏勝 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 5,300 |
取締役監査等委員 | 川和 まり | 1964年 | (注)4 |
(注) 1.取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
2.中根敏勝氏及び川和まり氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年5月8日をもって、取締役有澤寛氏は、辞任により退任いたしました。
6.2023年6月23日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、取締役中出敏弥氏は、任期満了により退任いたしました。
7.2023年6月23日開催の第67回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことに備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員斎藤毅氏で構成されております。
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