池上通信機株式会社の企業情報
池上通信機株式会社は1948年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東光監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6771
- 本店所在地
-
〒146-0082
東京都大田区池上５丁目６番１６号
最寄りの連絡場所：東京都大田区池上五丁目6番16号
- URL
- http://www.ikegami.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年02月 （78年目）
業種77位 全体957位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種189位
全体2,635位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-778
財務CF（百万円）
-246
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
106.15
業種113位
全体1,603位
PER（倍）
8.00
ROE（％）
5.10
業種148位
全体2,550位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は21.91%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 清森 洋祐 | 1952年 | (注)2 |
普通株式 21,000 |
| 常務取締役社長補佐、コーポレート部門統括、DX推進、ESG経営推進担当、常務執行役員 経営管理本部長 | 青木 隆明 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 15,000 |
| 常務取締役社長補佐、技術・開発・知的財産戦略、生産・調達統括担当 常務執行役員 | 小島 睦 | 1959年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
| 取締役海外事業統括担当、上席執行役員 | 田村 公広 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
| 取締役営業・マーケティング、CS推進担当 上席執行役員 営業・マーケティング本部長 | 篠田 広司 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
| 取締役 インスペクションソリューション事業推進担当 上席執行役員 | 北田 初夫 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 6,000 |
| 社外取締役 | 永井 研二 | 1948年 | (注)2 | |
| 社外取締役 | 薄田 賢二 | 1955年 | (注)2 | |
| 社外取締役 | 安田 明代 | 1975年 | (注)2 | |
| 社外取締役 | 秋津 勝彦 | 1956年 | (注)2 | |
| 常勤監査役 | 小原 信恒 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
| 社外監査役 | 渡辺 敏治 | 1950年 | (注)3 | |
| 社外監査役 | 川口 潮 | 1954年 | (注)3 |
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
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