池上通信機株式会社の企業情報
池上通信機株式会社は1948年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東光監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6771
- 本店所在地
-
〒146-0082
東京都大田区池上５丁目６番１６号
最寄りの連絡場所：東京都大田区池上五丁目6番16号
- URL
- http://www.ikegami.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年02月 （77年目）
業種77位 全体964位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-778
財務CF（百万円）
-246
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
106.15
業種114位
全体1,604位
PER（倍）
8.00
ROE（％）
5.10
業種147位
全体2,555位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 21,603 | 679 | 13,687 | 30,613 | 2,955 | -778 | -246 | 6,534 | 2,177 | 106.15 | 8.00 | 5.10 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,146 | -1,074 | 12,710 | 28,961 | -1,187 | -335 | 272 | 4,483 | -1,522 | -167.96 | データなし | データなし |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 18,470 | 178 | 13,710 | 27,404 | -1,620 | -985 | 2,059 | 5,662 | -2,605 | 27.98 | 22.60 | 1.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は21.91%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-07 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 清森 洋祐 | 1952年 | (注)2 |
普通株式 21,000 |
| 常務取締役社長補佐、コーポレート部門統括、DX推進、ESG経営推進担当、常務執行役員 経営管理本部長 | 青木 隆明 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 15,000 |
| 常務取締役社長補佐、技術・開発・知的財産戦略、生産・調達統括担当 常務執行役員 | 小島 睦 | 1959年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
| 取締役海外事業統括担当、上席執行役員 | 田村 公広 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
| 取締役営業・マーケティング、CS推進担当 上席執行役員 営業・マーケティング本部長 | 篠田 広司 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
| 取締役 インスペクションソリューション事業推進担当 上席執行役員 | 北田 初夫 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 6,000 |
| 社外取締役 | 永井 研二 | 1948年 | (注)2 | |
| 社外取締役 | 薄田 賢二 | 1955年 | (注)2 | |
| 社外取締役 | 安田 明代 | 1975年 | (注)2 | |
| 社外取締役 | 秋津 勝彦 | 1956年 | (注)2 | |
| 常勤監査役 | 小原 信恒 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
| 社外監査役 | 渡辺 敏治 | 1950年 | (注)3 | |
| 社外監査役 | 川口 潮 | 1954年 | (注)3 |
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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