帝国通信工業株式会社の企業情報
帝国通信工業株式会社は1944年設立で、神奈川県川崎市中原区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6763
- 本店所在地
-
〒211-0022
神奈川県川崎市中原区苅宿45番1号
最寄りの連絡場所:川崎市中原区苅宿45番1号
- URL
- http://www.noble-j.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年08月 (81年目)
業種54位 全体717位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
電子部品
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
39
業種137位
全体1,754位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
6
業種111位
全体756位
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種84位
全体970位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
5
業種88位
全体730位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-88
財務CF(百万円)
-1,273
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
141.13
業種92位
全体1,247位
PER(倍)
13.20
ROE(%)
5.30
業種143位
全体2,493位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は46.54%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 羽生 満寿夫 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 11,000 |
取締役専務執行役員開発統括 | 水野 伸二 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 14,000 |
取締役 常務執行役員業務統括 | 丸山 睦雄 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 4,000 |
取締役上席執行役員生産統括 | 石口 和夫 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
取締役上席執行役員営業統括 | 高岡 亮 | 1968年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役 | 久古谷 敏行 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 | 三浦 希美 | 1983年 | (注)4 | |
取締役 | 高橋 啓章 | 1956年 | (注)7 | |
常勤監査役 | 畑宮 正憲 | 1960年 | (注)6 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 柿沼 光利 | 1958年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
監査役 | 三井 浩二 | 1959年 | (注)6 |
普通株式 5,000 |
(注) 1 取締役 久古谷 敏行、三浦 希美、高橋 啓章は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
3 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役の他、5名で品質保証統括 佐々木 幸、中国販売拠点管掌 大江 正展、開発管掌 藤間 昇、商品企画管掌 林 直紀、経理管掌 宮川 文雄で構成されております。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
7 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
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