アンリツ株式会社の企業情報
アンリツ株式会社は1950年設立で神奈川県厚木市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6754
- 本店所在地
-
〒243-0032
神奈川県厚木市恩名５丁目１番１号
最寄りの連絡場所：神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
- URL
- http://www.anritsu.com/ja-JP/Home.aspx
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年10月 （74年目）
業種111位 全体1,314位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第98期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
通信計測
PQA
環境計測
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
89
業種49位
全体549位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
137
業種40位
全体238位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種84位
全体673位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,643
財務CF（百万円）
-6,578
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
21.21
ROE（％）
6.30
業種132位
全体2,317位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 109,952 | 7,675 | データなし | 161,085 | 16,573 | -3,643 | -6,578 | 45,657 | 12,930 | データなし | 21.21 | 6.30 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 110,919 | 9,272 | データなし | 152,238 | 6,114 | -5,216 | -11,409 | 36,833 | 898 | データなし | 17.45 | 8.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 105,387 | 12,796 | データなし | 153,261 | 16,031 | -8,706 | -13,395 | 45,689 | 7,325 | データなし | 16.52 | 11.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は36.88%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-05-30 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長グループCEO | 濱田 宏一 | 1964年 | （注3） |
普通株式 18,000 |
| 取締役専務執行役員コーポレート総括 | 窪田 顕文 | 1960年 | （注3） |
普通株式 32,000 |
| 取締役常務執行役員CFO | 杉田 俊一 | 1961年 | （注3） |
普通株式 6,000 |
| 取締役 常務執行役員通信計測カンパニー プレジデント | 島 岳史 | 1964年 | （注3） |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 正村 達郎 | 1951年 | （注3） | |
| 取締役 | 上田 望美 | 1974年 | （注3） | |
| 取締役監査等委員 | 五十嵐 則夫 | 1948年 | （注4） | |
| 取締役監査等委員 | 青柳 淳一 | 1963年 | （注4） | |
| 取締役監査等委員 | 西郷 英敏 | 1952年 | （注4） | |
| 取締役監査等委員 | 脇永 徹 | 1961年 | （注4） |
普通株式 10,000 |
（注1）正村達郎、上田望美、五十嵐則夫、青柳淳一、西郷英敏の5名は、社外取締役です。
（注2）五十嵐則夫、青柳淳一、西郷英敏、脇永徹の4名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長は五十嵐則夫が務め、脇永徹は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
（注3）取締役（監査等委員であるものを除く。）6名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。
（注4）監査等委員である取締役4名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間です。
（注5）所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則、各氏の退任時となります。当事業年度中に取締役（監査等委員であるものを除きます。）４名に付与されたポイント数の合計は5,171個であり、これは当社株式5,171株に相当します。
（注6）社内取締役の選任については、高度な専門知識を持ち、業務遂行における高い能力の発揮と業績への貢献が期待できる人財であることに加え、当社の人財観察軸である「経営ビジョン・経営方針への共鳴」、「人間力」、「戦略的思考、構想力」、「自発性、行動力、論理的思考」、「高い倫理感」の５つの要素を基軸に総合的に評価するものとします。社外取締役の選任については、取締役会全体としての知識・経験のバランスや、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性等に配慮し、かつ当社からの独立性を勘案した上で、総合的に判断するものとします。取締役が有する主な知識・経験・専門性と当社が期待する分野についてまとめたスキルマトリックスは次のとおりです。
|
|
氏名 |
委員会委員 |
取締役候補者が有する専門性等・期待する分野 |
||||||||
|
指 名 |
報 酬 |
企業経営 経営戦略 |
グローバル 国際経験 |
営業 マーケティング |
技術 研究開発 |
業界知識 |
財務会計 |
法務 コンプライアンス |
ESG サステナビリティ |
||
|
取 締 役 |
濱田 宏一 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
|
窪田 顕文 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
杉田 俊一 |
|
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
島 岳史 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
|
正村 達郎 * |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
上田 望美 * |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
|
〇 |
〇 |
|
|
監 査 等 委 員 |
五十嵐則夫 * |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
|
|
青柳 淳一 * |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
〇 |
|
|
|
|
西郷 英敏 * |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
脇永 徹 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
*印は社外取締役です。上記一覧表は各氏が有する全ての知識、経験等を表すものではありません。
なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。
|
企業経営 経営戦略 |
適切な経営判断を行い、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、企業経営および経営戦略に関する知見や経験が必要である。 |
|
グローバル 国際経験 |
国際市場において事業展開を行っている企業の取締役として、グローバルな実務経験を有することが必要である。 |
|
営業 マーケティング |
お客様のニーズに対応し当社の事業を拡大、発展させるため、営業・マーケティングに関する知見や経験が必要である。 |
|
技術 研究開発 |
当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。 |
|
業界知識 |
重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。 |
|
財務会計 |
正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。 |
|
法務 コンプライアンス |
事業環境の変化により生じるリスクを管理し、時代の変化に即したコーポレート・ガバナンス体制の強化を実行するには、法務・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する知識・経験が必要である。 |
|
ESG サステナビリティ |
サステナビリティ方針のもと、事業活動を通じた持続可能な社会課題の解決を推進していくためには、ESG・サステナビリティに関する知見や経験が必要である。 |
（注7）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、杉田 俊一、島 岳史の4名は取締役を兼務しております。
|
地 位 |
氏 名 |
地 位 |
氏 名 |
地 位 |
氏 名 |
|
社長 |
濱田 宏一 |
執行役員 |
播本 彰大 |
常務理事 |
高橋 幸宏 |
|
専務執行役員 |
窪田 顕文 |
執行役員 |
藤原 正好 |
常務理事 |
門脇 正彦 |
|
常務執行役員 |
杉田 俊一 |
執行役員 |
坂本 貴司 |
常務理事 |
天野 嘉之 |
|
常務執行役員 |
島 岳史 |
執行役員 |
田中 憲次 |
常務理事 |
内田 昇 |
|
常務執行役員 |
橋本 康伸 |
執行役員 |
村田 勲一 |
理事 |
野田 華子 |
|
執行役員 |
徳家 努 |
執行役員 |
エリック・ブレイナード |
|
|
|
執行役員 |
藤掛 博幸 |
執行役員 |
安城 真哉 |
|
|
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
他の記載への参照
他の記載への参照2
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
戦略、人的資本
リスク管理、人的資本
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください