アンリツ株式会社(6754)の役員情報

有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)に基づくアンリツ株式会社の代表取締役、社外取締役、監査等委員などの役員構成を掲載。

役員の人数

男性役員の数

8

女性役員の数

1

女性役員比率

11.1

取締役及び監査役

アンリツ株式会社の取締役・監査役一覧
# 氏名 役職名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1 濱田 宏一 代表取締役 社長 グループCEO

1988年4月 当社入社

2004年4月 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長

2011年4月 AnritsuCompany(米国)バイスプレジデント

2015年4月 当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長

2016年4月 常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長

2017年4月 専務執行役員計測事業グループプレジデント

2017年6月 取締役

2018年4月 代表取締役社長社長(執行役員)(現任)

2018年6月 代表取締役(現任)

2019年4月 グループCEO(現任)

(注3) 普通株式
19,000
普通株式以外
0
2 杉田 俊一 取締役 常務執行役員 CFO

1986年4月 当社入社

2005年10月 計測事業統轄本部戦略マーケティング本部戦略企画部長

2006年4月 経営企画室事業戦略部長

2009年4月 マーケティング本部商品企画センター企画チーム4部長

2010年4月 経営企画室部長

2014年4月 マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム1部長

2017年4月 計測事業本部サービスインフラストラクチャーソリューション事業部長

2019年4月 アンリツエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2020年4月 当社理事事業戦略総括経営企画室長

2022年4月 執行役員

2024年4月 常務執行役員(現任)CFO(現任)

2024年6月 取締役(現任)

(注3) 普通株式
6,000
普通株式以外
0
3 島 岳史 取締役 常務執行役員 通信計測カンパニー プレジデント

1988年4月 当社入社

2009年4月 マーケティング本部販売促進部APACチーム部長

2012年4月 マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長

2014年4月 マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長

2016年4月 計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長

2017年4月 執行役員グローバル営業総括グローバルセールスセンター長

2017年10月 アジア・大洋州営業本部長

2019年4月 AnritsuAmericasSalesCompany(米国)社長

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年4月 常務執行役員(現任)通信計測カンパニープレジデント(現任)同カンパニーグローバルビジネスデベロプメント部長

2021年2月 AnritsuA/S(デンマーク)Chairman(現任)

(注3) 普通株式
9,000
普通株式以外
0
4 正村 達郎 取締役

1976年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1999年1月 同社NTT未来ねっと研究所企画部長

2002年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)ワイヤレス研究所長

2005年5月 日本無線株式会社入社顧問

2005年6月 同社取締役研究開発担当

2006年4月 同社取締役研究開発本部長

2011年4月 同社取締役執行役員事業担当補佐

2012年6月 同社取締役執行役員品質保証本部長兼研究所担当

2014年4月 同社取締役執行役員研究開発統括

2015年6月 同社顧問

2018年6月 同社退職

2021年6月 当社社外取締役(現任)

(注3) 普通株式
0
普通株式以外
0
5 上田 望美 取締役

1999年4月 弁護士登録

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年3月 紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー(現任)

2019年6月 株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役(現任)

2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)

2023年6月 当社社外取締役(現任)

2025年6月 株式会社鳥羽洋行社外監査役(現任)

(注3) 普通株式
0
普通株式以外
0
6 青柳 淳一 取締役 監査等委員

1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年3月 公認会計士登録

1997年7月 デロイト&トウシュオランダ駐在ジャパンデスク・マネジャー

2001年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所

2004年4月 金融庁公認会計士・監査審査会事務局審査検査室

2006年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2020年8月 同監査法人退職

2020年9月 青柳淳一公認会計士事務所開設同事務所代表(現任)

2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注4) 普通株式
0
普通株式以外
0
7 西郷 英敏 取締役 監査等委員

1977年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1998年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社BU事業部IPNWサービス部長

2004年7月 同社理事BBIP事業部長

2007年7月 沖電気工業株式会社執行役員情通グループEVP

2010年4月 同社常務執行役員通信システム事業本部長

2011年4月 株式会社OKIネットワークス代表取締役社長

2015年4月 沖電気工業株式会社顧問

2017年8月 同社退職

2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注4) 普通株式
0
普通株式以外
0
8 小林 昭夫 取締役 監査等委員

1987年9月 青山監査法人入所

1991年10月 公認会計士登録

1993年12月 PriceWaterhouseSingapore事務所出向

1999年7月 青山監査法人社員

2006年9月 あらた監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)代表社員

2024年6月 PwCJapan有限責任監査法人退職

2024年7月 小林昭夫公認会計士事務所開設同事務所代表(現任)

東邦チタニウム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年5月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外監査役(現任)

2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注4) 普通株式
0
普通株式以外
0
9 天野 嘉之 取締役 監査等委員

1986年4月 当社入社

2008年4月 グローバルオーディット室長

2011年4月 株式会社アンリツプロアソシエ(2020年4月当社へ吸収合併)代表取締役社長

2012年4月 アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)営業本部海外営業部長

2014年4月 同社海外事業本部海外営業グループ統括

2018年4月 当社執行役員APAC営業総括

アジア・大洋州営業本部長

2020年4月 グローバルセールスセンター長

AnritsuAmericasSalesCompany(米国)社長

2022年4月 当社常務理事

経営監査室

2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注4) 普通株式
2,000
普通株式以外
0

(注1)正村達郎、上田望美、青柳淳一、西郷英敏、小林昭夫の5名は、社外取締役です。(注2)青柳淳一、西郷英敏、小林昭夫、天野嘉之の4名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長は青柳淳一が務め、天野嘉之は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。(注3)取締役(監査等委員であるものを除く。)5名の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。(注4)監査等委員である取締役4名の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間です。(注5)所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則、各氏の退任時となります。当事業年度中に取締役5名(監査等委員であるものを除きます。2024年6月25日に開催した第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含みます。)に付与されたポイント数の合計は6,226個であり、これは当社株式6,226株に相当します。

(注6)社内取締役の選任については、高度な専門知識を持ち、業務遂行における高い能力の発揮と業績への貢献が期待できる人財であることに加え、当社の人財観察軸である「経営ビジョン・経営方針への共鳴」、「人間力」、「戦略的思考、構想力」、「自発性、行動力、論理的思考」、「高い倫理感」の5つの要素を基軸に総合的に評価するものとします。社外取締役の選任については、取締役会全体としての知識・経験のバランスや、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性等に配慮し、かつ当社からの独立性を勘案した上で、総合的に判断するものとします。取締役が有する主な知識・経験・専門性と当社が期待する分野についてまとめたスキルマトリックスは次のとおりです。





氏名


委員会委員


取締役候補者が有する専門性等・期待する分野












企業経営



経営戦略



M&A


グローバル



国際経験


営業



マーケティング


技術



研究開発


業界知識


財務会計


法務



コンプライアンス


ESG



サステナビリティ










濱田 宏一






















杉田 俊一






















島  岳史






















正村 達郎 *






















上田 望美 *






















監査等委員


青柳 淳一 *






















西郷 英敏 *






















小林 昭夫 *






















天野 嘉之























*印は社外取締役です。上記一覧表は各氏が有する全ての知識、経験等を表すものではありません。





なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。



企業経営



経営戦略



M&A


変化の激しい事業環境の中で適切な経営判断を行うため、また、中期経営計画GLP2026のもと、M&Aを含めた成長投資を実行し企業価値の向上に繋げるためには、企業経営、経営戦略及びM&Aに関する知見や経験が必要である。


グローバル



国際経験


国際市場において事業展開を行っている企業の取締役として、グローバルな実務経験を有することが必要である。


営業



マーケティング


お客様のニーズに対応し当社の事業を拡大、発展させるため、営業・マーケティングに関する知見や経験が必要である。


技術



研究開発


当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。


業界知識


重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。


財務会計


正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。


法務



コンプライアンス


事業環境の変化により生じるリスクを管理し、時代の変化に即したコーポレート・ガバナンス体制の強化を実行するには、法務・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する知識・経験が必要である。


ESG



サステナビリティ


サステナビリティ方針のもと、事業活動を通じた持続可能な社会課題の解決を推進していくためには、ESG・サステナビリティに関する知見や経験が必要である。


(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。


提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、杉田 俊一、島 岳史の3名は取締役を兼務しております。



地  位


氏  名


地  位


氏  名


地  位


氏  名


社長


濱田 宏一


執行役員


藤原 正好


常務理事


高橋 幸宏


常務執行役員


杉田 俊一


執行役員


田中 憲次


常務理事


内田 昇


常務執行役員


島 岳史


執行役員


村田 勲一


常務理事


野田 華子


執行役員


徳家 努


執行役員


エリック・ブレイナード


理事


中村 賢一


執行役員


藤掛 博幸


執行役員


安城 真哉


理事


早見 浩平


執行役員


播本 彰大


執行役員


太田 耕平






出典: EDINET(金融庁)
アンリツ株式会社 有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)