ホーチキ株式会社の企業情報
ホーチキ株式会社は1918年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6745
- 本店所在地
-
〒141-0021
東京都品川区上大崎２丁目１０番４３号
最寄りの連絡場所：東京都品川区上大崎二丁目10番43号
- URL
- http://www.hochiki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1918年04月 （107年目）
業種6位 全体126位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
防災事業
情報通信事業等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
55
業種96位
全体1,093位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
3
業種121位
全体854位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
5
業種90位
全体739位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,535
財務CF（百万円）
-2,511
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
228.23
業種58位
全体687位
PER（倍）
9.80
ROE（％）
11.40
業種54位
全体1,211位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.95%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-21 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-07-29 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長執行役員（代表取締役） | 細井 元 | 1964年 | (注３) |
普通株式 34,024 |
| 取締役専務執行役員経営管理本部長（代表取締役） | 小林 靖治 | 1962年 | (注３) |
普通株式 23,229 |
| 取締役常務執行役員技術生産本部長 | 米澤 道裕 | 1960年 | (注３) |
普通株式 18,036 |
| 取締役常務執行役員営業本部長 | 甲斐 正浩 | 1964年 | (注３) |
普通株式 9,164 |
| 取締役常務執行役員営業本部副本部長兼全国保守営業支援担当 | 吉本 康弘 | 1961年 | (注３) |
普通株式 2,109 |
| 取締役 | 中野 秀代 | 1959年 | (注３) | |
| 取締役 | 松永 祐明 | 1960年 | (注３) |
普通株式 575 |
| 取締役 | 野地 彦旬 | 1958年 | (注３) | |
| 監査役常勤 | 平井 裕次 | 1953年 | (注４) |
普通株式 26,900 |
| 監査役常勤 | 中村 匡秀 | 1963年 | (注５) |
普通株式 4,038 |
| 監査役 | 安達 美奈子 | 1956年 | (注５) |
普通株式 20,800 |
| 監査役 | 中村 健一 | 1975年 | (注６) |
(注)１ 取締役のうち中野秀代氏、松永祐明氏及び野地彦旬氏は、社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２ 監査役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏は、社外監査役であります。当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
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