株式会社メルコホールディングスの企業情報

株式会社メルコホールディングスは1986年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人東海会計社が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6676
本店所在地

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1丁目11番1号

最寄りの連絡場所:名古屋市中区大須三丁目30番20号

URL
https://melco-hd.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証スタンダード

名証プレミア

設立年月
1986年07月 (39年目)
業種206位 全体2,475位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

54
業種99位 全体1,122位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種85位 全体972位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

145,773
業種73位 全体795位

当期利益(百万円)

3,012
業種106位 全体1,260位

純資産(百万円)

63,922
業種72位 全体851位

総資産(百万円)

95,936
業種100位 全体1,131位

営業CF(百万円)

6,625
業種97位 全体1,019位

投資CF(百万円)

5,366

財務CF(百万円)

-2,606

現金及び現金同等物(百万円)

29,958
業種71位 全体791位

FCF(百万円)

11,991
業種48位 全体479位

EPS(円)

179.66
業種73位 全体956位

PER(倍)

20.32

ROE(%)

4.80
業種155位 全体2,648位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,357,000
業種36位 全体462位

従業員数(人)

30
業種223位 全体3,499位

平均勤続年数(年)

10.8
業種200位 全体2,247位

平均年齢(歳)

43.1
業種130位 全体1,259位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は79.96%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社メルコホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2003-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 牧 寛之 1980年 (注)2 普通株式
2,093,000
取締役 長瀬 吉昌 1957年 (注)2 普通株式
3,000
取締役 矢野 学 1970年 (注)2 普通株式
1,000
取締役 中山 千里 1965年 (注)2 普通株式
0
取締役 渡邊 泰治 1964年 (注)2 普通株式
3,000
取締役 津坂 巌 1957年 (注)2 普通株式
8,000
取締役(監査等委員) 續木 政直 1955年 (注)3 普通株式
3,000
取締役(監査等委員) 神谷 純 1959年 (注)3
取締役(監査等委員) 宮嶋 宏幸 1959年 (注)4
取締役(監査等委員) 大塚 久美子 1968年 (注)4

(注)1.取締役神谷 純、宮嶋 宏幸及び大塚 久美子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況