太洋テクノレックス株式会社の企業情報

太洋テクノレックス株式会社は1960年設立で、和歌山県和歌山市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月20日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6663
本店所在地

〒640-8390

和歌山県和歌山市有本661番地

最寄りの連絡場所:和歌山県和歌山市有本661番地

URL
http://www.taiyo-xelcom.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1960年12月 (65年目)
業種147位 全体1,622位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第64期(2023/12/21-2024/12/20)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

電子基板事業

テストシステム事業

鏡面研磨機事業

産機システム事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

22
業種215位 全体3,203位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

3,519
業種220位 全体3,430位

当期利益(百万円)

-80
業種200位 全体3,437位

純資産(百万円)

2,531
業種197位 全体3,031位

総資産(百万円)

4,543
業種225位 全体3,343位

営業CF(百万円)

248
業種196位 全体2,965位

投資CF(百万円)

-6

財務CF(百万円)

-159

現金及び現金同等物(百万円)

573
業種227位 全体3,729位

FCF(百万円)

243
業種158位 全体2,320位

EPS(円)

-13.35
業種176位 全体3,253位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-3.20
業種206位 全体3,449位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,020,343
業種219位 全体3,210位

従業員数(人)

178
業種181位 全体2,358位

平均勤続年数(年)

19.3
業種40位 全体325位

平均年齢(歳)

45.7
業種50位 全体526位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は54.81%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

太洋工業株式会社

データなし 〜 2023-12-20

太洋テクノレックス株式会社

2023-12-21 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2004-12-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 細江 美則 1948年 (注)4 普通株式
349,920
代表取締役社長 細江 正大 1979年 (注)4 普通株式
483,800
取締役電子デバイス部・生産企画部管掌 田中 清孝 1959年 (注)4 普通株式
13,500
取締役執行役員管理本部長 水谷 浩 1961年 (注)4 普通株式
13,600
取締役 上西 令子 1954年 (注)4 普通株式
3,800
常勤監査役 﨑前 和夫 1949年 (注)5 普通株式
9,200
監査役 中川 利彦 1956年 (注)5 普通株式
4,800
監査役 中礒 亜由美 1967年 (注)6

(注)1.取締役上西令子は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長細江正大は、代表取締役会長細江美則の実子であります。

4.2024年3月15日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2023年3月17日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2025年3月18日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、管理本部長水谷浩であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況