株式会社ＪＶＣケンウッドの企業情報
株式会社ＪＶＣケンウッドは2008年設立で神奈川県横浜市神奈川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6632
- 本店所在地
-
〒221-0022
神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目１２番地
最寄りの連絡場所：神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
- URL
- http://www.jvckenwood.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
2008年10月 （16年目）
業種237位 全体3,537位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
モビリティ＆テレマティクスサービス分野
セーフティ＆セキュリティ分野
エンタテインメント ソリューションズ分野
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
209
業種24位
全体198位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
385
業種21位
全体119位
監査人への非監査報酬（百万円）
5
業種55位
全体512位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
84
業種30位
全体184位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-16,062
財務CF（百万円）
-19,353
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
11.19
ROE（％）
12.20
業種47位
全体1,064位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 359,459 | 13,016 | データなし | 316,819 | 33,172 | -16,062 | -19,353 | 57,874 | 17,110 | データなし | 11.19 | 12.20 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 336,910 | 16,229 | データなし | 299,355 | 26,607 | -7,329 | -14,032 | 56,186 | 19,278 | データなし | 3.84 | 18.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 282,088 | 5,873 | データなし | 280,807 | 7,059 | -9,804 | -11,273 | 48,707 | -2,745 | データなし | 4.96 | 8.10 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 273,609 | 2,154 | データなし | 264,326 | 35,829 | -11,804 | -5,342 | 59,644 | 24,025 | データなし | 16.74 | 3.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.67%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-06-21 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2008-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 指名・報酬諮問委員会委員 | 江口 祥一郎 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 305,000 |
| 代表取締役 専務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者 | 野村 昌雄 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 92,000 |
| 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） | 宮本 昌俊 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 137,000 |
| 取締役 専務執行役員 セーフティ＆セキュリティ分野責任者 SCM改革担当 | 鈴木 昭 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 95,000 |
| 取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当 | 林 和喜 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 34,000 |
| 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）最高情報セキュリティ責任者（CISO） | 園田 剛男 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 66,000 |
| 取締役(非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会委員 | 浜崎 祐司 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 41,000 |
| 取締役(非常勤) 指名・報酬諮問委員会委員長 | 鬼塚 ひろみ | 1952年 | (注)３ |
普通株式 13,000 |
| 取締役（非常勤） 指名・報酬諮問委員会委員 | 平子 裕志 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（非常勤） 指名・報酬諮問委員会委員 | 平野 聡 | 1957年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 栗原 直一 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 98,000 |
| 監査役（非常勤） | 藤岡 哲哉 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 11,000 |
| 監査役（非常勤） | 海老沼 隆一 | 1958年 | (注)４ | |
| 監査役（非常勤） | 小橋川 保子 | 1965年 | (注)４ |
（注）１．浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
２．藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、藤岡哲哉氏が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、栗原直一氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポイント１株で換算）を含んでいます。本株式報酬制度は、当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、役員退任時に１ポイント当たり１株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与されたポイントは以下のとおりです。
江口祥一郎 68,730ポイント、野村昌雄 42,137ポイント、宮本昌俊 42,137ポイント、鈴木昭 37,638ポイント、林和喜 21,819ポイント、園田剛男 34,365ポイント、栗原直一 33,410ポイント。
(ご参考）スキル・マトリックスについて
当社は、2023年４月に中期経営計画「VISION2025」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために経営陣に期待される専門分野とスキルを以下のとおりまとめています。
スキルの選定理由及び目安は以下のとおりです。
|
スキル |
スキル項目の選定理由 |
スキルの目安 |
|
企業経営 |
変化する環境に適応し、持続的な企業価値向上を図るためのスキルとして選定。 |
事業会社でのCEO※1等としての業務執行経験または経営企画部門管掌役員等の業務執行経験に基づく会社経営に関する知見を有すること。 |
|
財務・会計 |
資本効率向上及び成長投資のバランスを取りながら企業価値最大化を図るとともに、株主還元を充実させるためのスキルとして選定。 |
財務・会計部門管掌役員等の業務執行経験または金融機関や会計事務所等での業務経験に基づく財務・会計の知見を有すること。 |
|
ICT※2／DX※3 |
経営基盤強化及び外部環境変化に対応した企業ポートフォリオ見直しのためのスキルとして選定。 |
ICTまたはDXに関する事業もしくは経営基盤強化の経験に基づく知見を有すること。 |
|
製造・技術 研究開発 |
サステナブルなものづくりと新たな価値創造のためのスキルとして選定。 |
製造、技術または研究開発部門管掌役員等の業務執行経験に基づく知見を有すること。 |
|
海外事業 国際ビジネス |
利益ある成長とグローバルでの社会課題解決のためのスキルとして選定。 |
事業会社での海外事業、国際ビジネス管掌役員等の業務執行経験に基づく知見を有すること。 |
※１：Chief Executive Officer
※２：Information and Communication Technology（情報通信技術）
※３：Digital Transformation
有価証券報告書
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ガバナンス
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リスク管理
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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