ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の企業情報

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社は1968年設立で、埼玉県上尾市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6615
本店所在地

〒362-0022

埼玉県上尾市大字瓦葺721番地

最寄りの連絡場所:埼玉県上尾市瓦葺721番地

URL
http://www.umc.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証プライム

名証メイン

設立年月
1968年01月 (58年目)
業種162位 全体1,833位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

121
業種37位 全体388位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

130
業種41位 全体250位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

7
業種82位 全体670位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

131,289
業種75位 全体854位

当期利益(百万円)

1,021
業種145位 全体2,006位

純資産(百万円)

19,717
業種134位 全体1,592位

総資産(百万円)

79,015
業種107位 全体1,261位

営業CF(百万円)

8,660
業種87位 全体895位

投資CF(百万円)

-4,744

財務CF(百万円)

-3,454

現金及び現金同等物(百万円)

10,266
業種132位 全体1,506位

FCF(百万円)

3,916
業種80位 全体888位

EPS(円)

36.12
業種150位 全体2,567位

PER(倍)

10.50

ROE(%)

5.40
業種143位 全体2,489位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,215,911
業種150位 全体1,955位

従業員数(人)

221
業種169位 全体2,140位

平均勤続年数(年)

13.3
業種176位 全体1,839位

平均年齢(歳)

45.2
業種64位 全体642位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は69.64%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2016-03-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 大年 浩太 1960年 (注)3 普通株式
10,000
取締役(執行役員) 谷口 芳邦 1958年 (注)3
取締役 佐々木 卓夫 1956年 (注)3
取締役監査等委員 尾関 純 1956年 (注)4
取締役監査等委員 中村 克己 1970年 (注)4
取締役監査等委員 中野 俊夫 1962年 (注)5

(注) 1.取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。

2.取締役監査等委員 尾関純、中村克己、及び中野俊夫は、社外取締役監査等委員であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役監査等委員の内、尾関純、中村克己の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役監査等委員の内、中野俊夫の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況