株式会社マキタの企業情報
株式会社マキタは1938年設立で、愛知県安城市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6586
- 本店所在地
-
〒446-0072
愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
最寄りの連絡場所：愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
- URL
- http://www.makita.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年12月 （87年目）
業種48位 全体513位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
欧州
北米
アジア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
130
業種20位
全体354位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
475
業種10位
全体100位
監査人への非監査報酬（百万円）
10
業種27位
全体329位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
124
業種14位
全体140位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-25,619
財務CF（百万円）
-191,277
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
26.30
ROE（％）
5.30
業種151位
全体2,493位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は37.48%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-08-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役社長 | 後藤 宗利 | 1975年 | (注)２ |
普通株式 475,000 |
| 取締役常務執行役員開発技術本部長 | 金子 哲久 | 1955年 | (注)２ |
普通株式 26,000 |
| 取締役 執行役員 国内営業本部長 | 土屋 隆 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 21,000 |
| 取締役執行役員生産本部長 | 吉田 雅樹 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 14,000 |
| 取締役執行役員海外営業本部長 | 表 孝至 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 12,000 |
| 取締役執行役員管理本部長 | 大津 行弘 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 12,000 |
| 取締役執行役員購買本部長 | 犬塚 善久 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 7,000 |
| 取締役執行役員品質本部長 | 川瀬 英行 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 10,000 |
| 社外取締役 | 杉野 正博 | 1944年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 岩瀬 隆広 | 1952年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 若山 光彦 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 社外取締役（監査等委員） | 井上 尚司 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役（監査等委員） | 西川 浩司 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 社外取締役（監査等委員） | 氏原 亜由美 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 0 |
(注) １ 取締役杉野正博、岩瀬隆広、井上尚司、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は社外取締役です。
２ 2024年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時から１年間
３ 2023年６月28日開催の第111回定時株主総会終結の時から２年間
４ 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下の通りです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
戦略、脱炭素への取り組み
指標及び目標、脱炭素への取り組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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