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株式会社ジェイテクトの企業情報

株式会社ジェイテクトは1935年設立で、愛知県刈谷市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6473
本店所在地

[中部地方] > [愛知県] > [刈谷市]

〒448-0032

愛知県刈谷市朝日町1丁目1番地

最寄りの連絡場所:東京都中央区銀座七丁目11番15号

URL
http://www.jtekt.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[機械] > [機械]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

[名古屋証券取引所] > [名証プレミア]

設立年月
1935年01月 (90年目)
業種28位 全体396位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
会計基準
[国際財務報告基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

自動車

産機・軸受

工作機械

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

235
業種9位 全体175位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

650
業種7位 全体74位

監査人への非監査報酬(百万円)

5
業種42位 全体512位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

99
業種16位 全体157位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 PwC Japan有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 PwC Japan有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 PwC京都監査法人
2023-04-01 2023-06-30 PwC京都監査法人
2022-04-01 2023-03-31 PwC京都監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,891,504
業種5位 全体100位

当期利益(百万円)

40,257
業種13位 全体233位

純資産(百万円)

データなし

総資産(百万円)

1,628,514
業種8位 全体232位

営業CF(百万円)

154,461
業種5位 全体143位

投資CF(百万円)

-71,352

財務CF(百万円)

-47,224

現金及び現金同等物(百万円)

167,019
業種11位 全体245位

FCF(百万円)

83,109
業種5位 全体133位

EPS(円)

データなし

PER(倍)

12.17

ROE(%)

5.53
業種150位 全体2,464位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 国際財務報告基準 1,891,504 40,257 データなし 1,628,514 154,461 -71,352 -47,224 167,019 83,109 データなし 12.17 5.53
2023-03-31 FY 連結 国際財務報告基準 1,678,146 34,276 データなし 1,441,355 78,279 -52,109 -28,707 123,850 26,170 データなし 10.22 5.31
2022-03-31 FY 連結 国際財務報告基準 1,428,426 20,682 データなし 1,386,463 67,039 -25,265 -43,531 124,254 41,774 データなし 15.99 3.52

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,235,578
業種52位 全体994位

従業員数(人)

11,252
業種4位 全体42位

平均勤続年数(年)

17.4
業種65位 全体755位

平均年齢(歳)

41.2
業種151位 全体2,066位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 7,235,578 11,252 17.4 41.2
2023-03-31 7,079,852 11,412 17.2 40.9
2022-03-31 6,805,518 11,665 16.6 40.5

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は61.87%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ジェイテクト

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
(代表取締役)取締役社長 近藤 禎人 1963年 注4 普通株式
10,000
(代表取締役)取締役経営役員研究開発本部長自動車事業本部長 松本 巧 1961年 注4 普通株式
29,000
(代表取締役)取締役経営役員 営業本部長 山中 浩一 1964年 注4 普通株式
17,000
取締役 熊倉 和生 1962年 注4
取締役 池田 育嗣 1956年 注4
取締役 櫻井 由美子 1969年 注4 普通株式
5,000
常勤監査役 佐野 眞琴 1957年 注5 普通株式
22,000
常勤監査役 辻田 浩一 1967年 注6 普通株式
3,000
監査役 松井 靖 1964年 注5
監査役 宮川 明子 1955年 注7

(注) 1 取締役 熊倉和生、取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。

2 監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。

3 取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

 

4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数
(千株)

由布 節子

1952年3月28日

1981年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所

1986年9月

ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所

2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

2020年6月

パナソニック株式会社(現 パナソニック・ホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 戦略、地球温暖化防止 ガバナンス、地球温暖化防止 リスク管理、地球温暖化防止 指標及び目標、地球温暖化防止 戦略、循環型社会への貢献 ガバナンス、循環型社会への貢献 指標及び目標、循環型社会への貢献 戦略、環境負荷物質削減 リスク管理、環境負荷物質削減 ガバナンス、環境負荷物質削減 指標及び目標、環境負荷物質削減 戦略、労働安全衛生 ガバナンス、労働安全衛生 リスク管理、労働安全衛生 指標及び目標、労働安全衛生 戦略、健康経営 ガバナンス、健康経営 リスク管理、健康経営 指標及び目標、健康経営 戦略、人財育成 ガバナンス、人財育成 リスク管理、人財育成 指標及び目標、人財育成 戦略、ダイバーシティ ガバナンス、ダイバーシティ リスク管理、ダイバーシティ 指標及び目標、ダイバーシティ 戦略、ビジネスと人権 ガバナンス、ビジネスと人権 リスク管理、ビジネスと人権 指標及び目標、ビジネスと人権 戦略、コンプライアンス リスク管理、コンプライアンス ガバナンス、コンプライアンス 指標及び目標、コンプライアンス 戦略、サイバーセキュリティ ガバナンス、サイバーセキュリティ リスク管理、サイバーセキュリティ 指標及び目標、サイバーセキュリティ 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計