フジテック株式会社の企業情報
フジテック株式会社は1948年設立で、滋賀県彦根市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6406
- 本店所在地
-
〒522-0003
滋賀県彦根市宮田町591番地1
最寄りの連絡場所:東京都港区白金一丁目17番3号
- URL
- http://www.fujitec.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年02月 (78年目)
業種94位 全体953位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
東アジア
南アジア
米州・欧州
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
34
業種132位
全体2,098位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
43
業種49位
全体428位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種82位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
433
財務CF(百万円)
-12,104
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
228.55
業種63位
全体684位
PER(倍)
16.60
ROE(%)
12.90
業種50位
全体969位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は42.81%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-05-08 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 原田 政佳 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
代表取締役専務技術・生産部門管掌 | 中島 隆茂 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役管理部門管掌兼 財務本部長 | 佐藤 浩輔 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 海野 薫 | 1963年 | (注)3 | |
取締役 | トーステン ゲスナー | 1963年 | (注)3 | |
取締役 | クラーク グラニンジャー | 1968年 | (注)3 | |
取締役 | 嶋田 亜子 | 1973年 | (注)3 | |
取締役 | アンソニー ブラック | 1961年 | (注)3 | |
取締役 | 小原 シェキール | 1958年 | (注)3 | |
監査役(常勤) | 伊垣 武治 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
監査役(常勤) | 中尾 義隆 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 6,000 |
監査役 | 山崎 美行 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 0 |
監査役 | 原 浩之 | 1962年 | (注)4 |
(注) 1 取締役 海野 薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田 亜子、アンソニー・ブラックおよび小原 シェキールは、社外取締役であります。
2 監査役 山崎 美行および原 浩之は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 山崎 美行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 伊垣 武治の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 中尾 義隆および原 浩之の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2024年3月31日現在の当社役員持株会および社員持株会における本人の持分が含まれています。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
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