レイズネクスト株式会社の企業情報
レイズネクスト株式会社は1938年設立で、神奈川県横浜市中区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6379
- 本店所在地
-
〒231-0062
神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地8
最寄りの連絡場所:横浜市中区桜木町一丁目1番地8
- URL
- http://www.s-plantech.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年07月 (87年目)
業種27位 全体502位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業および保険業等であります。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
62
業種44位
全体959位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種35位
全体805位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種34位
全体947位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,304
財務CF(百万円)
-6,490
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
150.89
業種82位
全体1,453位
PER(倍)
10.00
ROE(%)
9.60
業種64位
全体1,553位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
1,691
業種36位
全体452位
平均勤続年数(年)
15.5
業種88位
全体1,260位
平均年齢(歳)
42.0
業種105位
全体1,692位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は69.28%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-25 16:00
2025-06-25 16:00
2025-06-25 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
(代表取締役)取締役会長 | 野呂 隆 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 19,000 |
(代表取締役)取締役社長社長執行役員 | 毛利 照彦 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 33,000 |
取締役副社長 副社長執行役員社長補佐(工務本部、安全・品質本部)営業本部、タンク本部 管掌 | 上田 秀樹 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 13,000 |
取締役副社長 副社長執行役員社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部) | 木村 裕之 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役副社長副社長執行役員 社長補佐(DX本部、メンテナンス事業部) | 中宅間 大作 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 福久 正毅 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 22,000 |
社外取締役 | 伊佐 範明 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
社外取締役監査等委員 | 佐分 紀夫 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 6,000 |
社外取締役監査等委員 | 水地 啓子 | 1955年 | (注)4 | |
社外取締役監査等委員 | 西田 まゆみ | 1957年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
3 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
戦略、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
リスク管理、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
指標と目標、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
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提出会社の状況
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