日機装株式会社の企業情報
日機装株式会社は1950年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は精密機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6376
- 本店所在地
-
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
- URL
- http://www.nikkiso.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [精密機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年03月 (75年目)
業種23位 全体1,250位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
工業部門
医療部門
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
86
業種10位
全体573位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
9
業種18位
全体702位
監査人への非監査報酬(百万円)
7
業種6位
全体437位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
8
業種12位
全体643位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2024-01-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-9,225
財務CF(百万円)
-14,551
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
7.51
ROE(%)
7.60
業種27位
全体1,981位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 192,629 | 9,071 | データなし | 296,228 | 14,245 | -9,225 | -14,551 | 32,304 | 5,020 | データなし | 7.51 | 7.60 |
2022-12-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 177,109 | 13,639 | データなし | 286,602 | 8,384 | 76,762 | -68,683 | 48,462 | 85,146 | データなし | 4.86 | 13.21 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 167,759 | 221 | データなし | 298,963 | 3,594 | -14,557 | 9,449 | 29,027 | -10,963 | データなし | 258.89 | 0.25 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.08%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-12-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 甲斐 敏彦 | 1946年 | (注)1 |
普通株式 90,000 |
取締役常務執行役員メディカル事業本部長 | 山村 優 | 1965年 | (注)1 |
普通株式 29,000 |
取締役常務執行役員インダストリアル事業本部長 | 加藤 孝一 | 1971年 | (注)1 |
普通株式 25,000 |
取締役執行役員日機装技術研究所長品質保証担当 | 木下 良彦 | 1966年 | (注)1 |
普通株式 32,000 |
取締役執行役員航空宇宙事業本部長 | 齋藤 賢治 | 1964年 | (注)1 |
普通株式 16,000 |
取締役 | ピーター・ ワグナー | 1965年 | (注)1 |
普通株式 1,000 |
社外取締役 | 広瀬 晴子 | 1945年 | (注)1 |
普通株式 5,000 |
社外取締役 | 中久保 満昭 | 1966年 | (注)1 |
普通株式 10,000 |
社外取締役 | 福田 順子 | 1945年 | (注)1 |
普通株式 2,000 |
常勤監査役 | 網野 久直 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
常勤監査役 | 竹内 基裕 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 0 |
社外監査役 | 小笠原 直 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
社外監査役 | 仲谷 栄一郎 | 1959年 | (注)2 |
(注)1.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.監査役 網野久直氏及び仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役 広瀬晴子氏、中久保満昭氏及び福田順子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
5.取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
6.監査役 小笠原直氏及び仲谷栄一郎氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
鈴 木 真 |
1962年1月18日 |
1984年9月 |
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 |
(注) |
- |
1993年4月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現在に至る) 浅沼法律事務所入所 |
||||
1995年12月 |
真法律会計事務所 開設 代表(現任) |
||||
2006年12月 |
公認会計士登録(現在に至る) |
||||
2007年10月 |
税理士登録(現在に至る) |
||||
2014年4月 |
㈱光・彩 社外取締役 |
||||
2016年4月 |
㈱光・彩 社外取締役(監査等委員)(現在) |
(注) 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
8.当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
*印の執行役員は取締役を兼務しています。
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
*社長 |
甲 斐 敏 彦 |
― |
*常務執行役員 |
山 村 優 |
メディカル事業本部長 |
*常務執行役員 |
加 藤 孝 一 |
インダストリアル事業本部長 |
*執行役員 |
木 下 良 彦 |
日機装技術研究所長、品質保証担当 |
*執行役員 |
齋 藤 賢 治 |
航空宇宙事業本部長 |
執行役員 |
中津留 和 男 |
業務本部長、静岡事業所長 |
執行役員 |
村 上 雅 治 |
企画本部長 |
執行役員 |
渡 辺 恭 介 |
ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当 |
執行役員 |
中 村 干 城 |
東日本支社長 |
執行役員 |
戸 村 健 二 |
西日本支社長 |
執行役員 |
横 田 直 己 |
航空宇宙事業副本部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
戦略、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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