株式会社アイチコーポレーションの企業情報

株式会社アイチコーポレーションは1943年設立で、埼玉県上尾市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6345
本店所在地

〒362-0066

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

最寄りの連絡場所:埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

URL
http://www.aichi-corp.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証プライム

名証プレミア

設立年月
1943年06月 (83年目)
業種66位 全体662位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

特装車

部品・修理

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

47
業種91位 全体1,402位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

6
業種80位 全体772位

監査人への非監査報酬(百万円)

3
業種54位 全体653位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

3
業種74位 全体839位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

59,306
業種76位 全体1,330位

当期利益(百万円)

6,334
業種64位 全体882位

純資産(百万円)

84,023
業種46位 全体711位

総資産(百万円)

100,358
業種74位 全体1,134位

営業CF(百万円)

9,871
業種56位 全体809位

投資CF(百万円)

-1,956

財務CF(百万円)

-3,134

現金及び現金同等物(百万円)

46,871
業種44位 全体604位

FCF(百万円)

7,916
業種44位 全体580位

EPS(円)

84.96
業種148位 全体2,155位

PER(倍)

14.80

ROE(%)

7.60
業種106位 全体1,975位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,568,000
業種121位 全体1,750位

従業員数(人)

956
業種59位 全体785位

平均勤続年数(年)

19.3
業種24位 全体309位

平均年齢(歳)

43.9
業種61位 全体1,034位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は71.11%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アイチコーポレーション

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1981-01-12 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員 山岸 俊哉 1959年 (注)2 普通株式
56,000
取締役常務執行役員 中澤 俊一 1967年 (注)2 普通株式
17,000
取締役(監査等委員) 高月 重廣 1950年 (注)3
取締役(監査等委員) 東上 清 1956年 (注)3
取締役(監査等委員) 川西 拓人 1976年 (注)3 普通株式
2,000
取締役(監査等委員) 酒井 宗二 1959年 (注)3
取締役(監査等委員) 小島 多重子 1964年 (注)3

(注) 1.取締役高月重廣、東上清、川西拓人および酒井宗二は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 酒井宗二、委員 小島多重子

5.当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況