澁谷工業株式会社の企業情報

澁谷工業株式会社は1949年設立で、石川県金沢市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は6月30日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6340
本店所在地

〒920-0047

石川県金沢市大豆田本町甲58番地

最寄りの連絡場所:石川県金沢市大豆田本町甲58番地

URL
http://www.shibuya.co.jp/
決算月
6月決算
業種区分
機械
上場市場

東証プライム

名証プレミア

設立年月
1949年06月 (76年目)
業種112位 全体1,133位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第77期(2024/07/01-2025/06/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

パッケージングプラント事業

メカトロシステム事業

農業用設備事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

40
業種105位 全体1,679位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

115,434
業種56位 全体930位

当期利益(百万円)

9,781
業種45位 全体648位

純資産(百万円)

101,029
業種39位 全体603位

総資産(百万円)

161,903
業種55位 全体847位

営業CF(百万円)

10,432
業種48位 全体804位

投資CF(百万円)

-3,447

財務CF(百万円)

-3,044

現金及び現金同等物(百万円)

46,894
業種38位 全体600位

FCF(百万円)

6,985
業種41位 全体640位

EPS(円)

353.54
業種47位 全体345位

PER(倍)

10.10

ROE(%)

10.23
業種81位 全体1,411位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,381,008
業種122位 全体1,764位

従業員数(人)

2,042
業種29位 全体368位

平均勤続年数(年)

17.9
業種53位 全体619位

平均年齢(歳)

40.9
業種162位 全体2,191位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は54.38%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

澁谷工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1982-02-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員グループ経営企画統轄本部長 澁谷 英利 1966年 注4 普通株式
24,000
取締役副社長副社長執行役員グループ経営企画統轄副本部長、メカトロ統轄本部長兼特機本部長兼生産本部長兼医療機本部長 毛利 克己 1953年 注4 普通株式
4,000
取締役副社長副社長執行役員グループ経営企画統轄副本部長、総務本部長、情報・知的財産本部長 本多 宗隆 1950年 注4 普通株式
26,000
取締役副社長副社長執行役員グループ経営企画統轄副本部長、財経本部長、内部統制・監査室長 河村 孝志 1951年 注4 普通株式
11,000
取締役 玉井 政利 1951年 注4
取締役 近藤 徳之 1961年 注4 普通株式
2,000
取締役 大砂 雅子 1956年 注5
監査役 竹橋 剛 1962年 注6 普通株式
1,000
監査役 安宅 建樹 1950年 注6
監査役 小原 正敏 1951年 注7

 (注)1.取締役副社長 毛利克己は、代表取締役社長 澁谷英利の義兄であります。

    2.取締役 玉井政利、近藤徳之、大砂雅子は、社外取締役であります。

    3.監査役 安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。

    4.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    5.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    6.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    7.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況