株式会社東京機械製作所の企業情報

株式会社東京機械製作所は1916年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、新宿監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6335
本店所在地

〒108-0073

東京都港区三田3丁目11番36号

最寄りの連絡場所:東京都港区三田三丁目11番36号

URL
http://www.tks-net.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1916年02月 (110年目)
業種3位 全体90位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

27
業種167位 全体2,706位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

0
業種77位 全体1,125位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,315
業種183位 全体2,810位

当期利益(百万円)

-83
業種208位 全体3,426位

純資産(百万円)

9,111
業種167位 全体2,194位

総資産(百万円)

15,200
業種178位 全体2,519位

営業CF(百万円)

2,283
業種104位 全体1,687位

投資CF(百万円)

-20

財務CF(百万円)

-14

現金及び現金同等物(百万円)

8,491
業種117位 全体1,664位

FCF(百万円)

2,263
業種76位 全体1,172位

EPS(円)

-9.55
業種193位 全体3,218位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-1.06
業種208位 全体3,384位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,143,385
業種61位 全体1,078位

従業員数(人)

158
業種193位 全体2,454位

平均勤続年数(年)

24.2
業種4位 全体31位

平均年齢(歳)

45.3
業種22位 全体593位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は58.15%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社東京機械製作所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員 都並 清史 1959年 (注)4 普通株式
3,730
取締役執行役員 かずさテクノセンター長兼FA本部長サービスセンター・加工組立事業担当 上等 吉則 1958年 (注)4 普通株式
2,074
取締役執行役員 管理本部長兼社長室長 中野 実 1960年 (注)4 普通株式
1,399
取締役執行役員 営業本部長兼FA本部副本部長兼経営企画室長 米本 裕至 1962年 (注)4 普通株式
3,399
取締役 安中 正弘 1953年 (注)4 普通株式
2,434
取締役 南部 實 1954年 (注)4 普通株式
4,934
取締役 竹田 いさか 1984年 (注)4
常勤監査役 神崎 幸雄 1958年 (注)3 普通株式
1,609
常勤監査役 戸山 幹夫 1956年 (注)3 普通株式
2,048
監査役 大山 敬三 1959年 (注)3 普通株式
169

(注) 1.取締役安中正弘、南部實および竹田いさかは、社外取締役であります。

2.常勤監査役戸山幹夫および監査役大山敬三は、社外監査役であります。

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役兼務者4名および次の1名であります。

  執行役員 新井 利行

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況