株式会社東京機械製作所の企業情報
株式会社東京機械製作所は1916年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、新宿監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6335
- 本店所在地
-
〒108-0073
東京都港区三田3丁目11番36号
最寄りの連絡場所:東京都港区三田三丁目11番36号
- URL
- http://www.tks-net.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1916年02月 (110年目)
業種3位 全体89位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
27
業種169位
全体2,762位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-72
財務CF(百万円)
-14
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
42.13
業種179位
全体2,755位
PER(倍)
9.51
ROE(%)
4.25
業種156位
全体2,789位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
216
業種172位
全体2,183位
平均勤続年数(年)
23.2
業種4位
全体50位
平均年齢(歳)
46.1
業種14位
全体459位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は60.69%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 営業担当 | 都並 清史 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 6,770 |
取締役常務執行役員 管理本部長兼社長室長 | 中野 実 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 2,918 |
取締役常務執行役員 FA本部長兼経営戦略室長 | 米本 裕至 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 9,480 |
取締役 | 竹田 いさか | 1984年 | (注)4 | |
取締役 (監査等委員) | 神崎 幸雄 | 1958年 | (注)5 |
普通株式 2,520 |
取締役 (監査等委員) | 戸山 幹夫 | 1956年 | (注)5 |
普通株式 2,655 |
取締役 (監査等委員) | 大山 敬三 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 472 |
(注) 1.2025年6月25日開催の第168回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る定款の一部変更が決議され、同株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)竹田いさかは、社外取締役であります。
3.監査等委員である戸山幹夫および大山敬三は、社外取締役であります。
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役兼務者3名および次の3名であります。
執行役員 新井 利行
執行役員 橋本 輝雄
執行役員 岡本 克志
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
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