巴工業株式会社の企業情報
巴工業株式会社は1941年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は10月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6309
- 本店所在地
-
〒141-0001
東京都品川区北品川５丁目５番１５号
最寄りの連絡場所：東京都品川区北品川五丁目５番15号
- URL
- http://www.tomo-e.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年05月 （84年目）
業種60位 全体588位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第95期(2023/11/01－2024/10/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
機械製造販売
化学工業製品販売
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
40
業種104位
全体1,676位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-630
財務CF（百万円）
-1,328
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
362.40
業種43位
全体325位
PER（倍）
10.42
ROE（％）
9.50
業種89位
全体1,561位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.92%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 16:00
2025-03-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1996-05-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 玉井 章友 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 28,000 |
| 取締役 常務執行役員機械本部長 | 篠田 彰鎮 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 25,000 |
| 取締役 常務執行役員化学品本部長 | 東 徹行 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 13,000 |
| 取締役 執行役員総務部および業務部担当 | 藤井 修 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 12,000 |
| 取締役 執行役員経理部および経営企画部担当 | 橘田 一幸 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役(監査等委員) | 矢倉 敏明 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 18,000 |
| 取締役(監査等委員) | 八尋 研治 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役(監査等委員) | 杉原 麗 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員) | 越智 多佳子 | 1969年 | (注)３ |
(注) １．八尋研治氏、杉原麗氏および越智多佳子氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 矢倉敏明 委員（常勤） 八尋研治 委員 杉原麗 委員 越智多佳子
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2025年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(2025年１月30日)現在確認ができないため、2024年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
８．当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年1月から執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名であり、代表取締役社長をはじめとする上記の５名のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
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