サンセイ株式会社の企業情報

サンセイ株式会社は1963年設立で、大阪府大阪市淀川区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6307
本店所在地

〒532-0004

大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目6番2号

最寄りの連絡場所:大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号

URL
http://www.sansei-group.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1963年07月 (62年目)
業種168位 全体1,706位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ゴンドラ・舞台

海洋関連

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

32
業種146位 全体2,247位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種63位 全体905位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

2
業種80位 全体905位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

5,637
業種205位 全体3,144位

当期利益(百万円)

326
業種179位 全体2,722位

純資産(百万円)

4,473
業種190位 全体2,663位

総資産(百万円)

6,841
業種212位 全体3,072位

営業CF(百万円)

121
業種188位 全体3,100位

投資CF(百万円)

-83

財務CF(百万円)

-134

現金及び現金同等物(百万円)

1,668
業種195位 全体3,122位

FCF(百万円)

38
業種153位 全体2,582位

EPS(円)

42.00
業種161位 全体2,477位

PER(倍)

9.95

ROE(%)

7.50
業種125位 全体2,026位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,924,885
業種159位 全体2,277位

従業員数(人)

189
業種179位 全体2,301位

平均勤続年数(年)

14.0
業種153位 全体1,678位

平均年齢(歳)

41.5
業種138位 全体1,890位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.31%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

サンセイ株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1995-09-26 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 小嶋 敦 1958年 (注)4 普通株式
878,000
常務取締役営業本部長、東京支社長、ゴンドラ・舞台総括 岸本 竹史 1955年 (注)4 普通株式
15,000
取締役管理本部長 西村 直樹 1968年 (注)4 普通株式
15,000
取締役 美藤 直人 1968年 (注)4
取締役 三宅 有 1961年 (注)4
常勤監査役 河村 俊幸 1964年 (注)5
常勤監査役 下茂 稔郁 1962年 (注)6
監査役 太田 晶久 1973年 (注)6

 (注)1.取締役美藤直人並びに取締役三宅有は、社外取締役であります。

2.常勤監査役下茂稔郁並びに監査役太田晶久は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で、営業本部長岸本竹史(兼取締役)、管理本部長西村直樹(兼取締役)、企画開発・生産設計担当吉田久仁茂、営業担当小倉正樹、保守・工事担当田中理、下関工場長並びに保守営業担当原田裕之であります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況