J-LiC Home上場企業一覧株式会社カワタ

株式会社カワタの企業情報

株式会社カワタは1951年設立で大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6292
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市西区]

〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座1丁目15番15号

最寄りの連絡場所:大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)

URL
http://www.kawata-mfg.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[機械] > [機械]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1951年07月 (73年目)
業種136位 全体1,402位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

日本

東アジア

東南アジア

北中米

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

43
業種89位 全体1,443位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

18,826
業種148位 全体2,200位

当期利益(百万円)

351
業種181位 全体2,649位

純資産(百万円)

11,760
業種145位 全体1,971位

総資産(百万円)

25,171
業種152位 全体2,100位

営業CF(百万円)

554
業種143位 全体2,342位

投資CF(百万円)

-1,031

財務CF(百万円)

760

現金及び現金同等物(百万円)

7,086
業種130位 全体1,787位

FCF(百万円)

-476
業種161位 全体2,886位

EPS(円)

50.34
業種163位 全体2,282位

PER(倍)

17.00

ROE(%)

3.10
業種188位 全体2,911位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 18,826 351 11,760 25,171 554 -1,031 760 7,086 -476 50.34 17.00 3.10
2022-03-31 FY 連結 日本基準 18,383 540 11,322 22,036 1,604 -417 -1,228 6,711 1,187 77.52 13.50 5.00

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,266,000
業種122位 全体1,787位

従業員数(人)

238
業種159位 全体2,078位

平均勤続年数(年)

11.8
業種197位 全体2,150位

平均年齢(歳)

42.1
業種115位 全体1,617位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 6,266,000 238 11.8 42.1
2022-03-31 6,393,000 236 12.1 42.6

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は30.73%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社カワタ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

1991-12-02 〜 2018-02-28

新規上場

東証一部

2018-03-01 〜 2022-04-03

一部指定

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役グループ経営担当(管理)執行役員管理部門統括 白石 亙 1963年 (注)3 普通株式
18,000
取締役グループ経営担当(製造・開発)執行役員品質保証部門統括 白井 英徳 1966年 (注)3 普通株式
20,000
取締役グループ経営担当(営業・サービス)執行役員国内営業部門統括兼営業企画部門統括 木水 均 1959年 (注)3 普通株式
7,000
取締役グループ経営担当(経営企画・事業企画)執行役員 経営企画部門統括兼国内サービス部門統括 橋本 敏郎 1961年 (注)3 普通株式
8,000
取締役(常勤監査等委員) 田端 久和 1962年 (注)4
取締役(監査等委員) 渡部 寛 1958年 (注)4
取締役(監査等委員) 伊藤 芳伸 1954年 (注)4
取締役(監査等委員) 飯塚 一雄 1965年 (注)4

(注) 1 取締役田端久和、取締役渡部寛、取締役伊藤芳伸及び取締役飯塚一雄は、社外取締役であります。

2 当社は、執行役員制度を導入しており、2023年6月28日現在の執行役員は6名で、このうち、取締役との兼務4名を除く執行役員は、吉田仁義(執行役員 開発・標準機部門統括)、藤谷博一(執行役員 プラント・システム部門統括)の2名であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員である取締役田端久和の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の時まで、取締役渡部寛、取締役伊藤芳伸及び取締役飯塚一雄の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

5 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 田端久和  委員 渡部寛  委員 伊藤芳伸  委員 飯塚一雄

 

6 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

氏 名

地 位

企業経営

営業

グロー
バル

研究開発

製造生産

法務、
リスクマネジメント

ESG、
サステナビリティ

白石 亙

代表取締役
取締役社長

執行役員

 

 

 

 

白井英徳

取締役
執行役員

 

 

 

 

木水 均

取締役
執行役員

 

 

 

橋本敏郎

取締役
執行役員

 

 

 

 

田端久和

社外取締役
常勤監査等委員

 

 

 

 

 

渡部 寛

社外取締役
監査等委員

 

 

 

 

伊藤芳伸

社外取締役
監査等委員

 

 

 

 

 

飯塚一雄

社外取締役
監査等委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 各スキルの定義と選定理由

スキル

スキルの定義

選定理由

企業経営

当社代表取締役の経験、または他の会社におけるCEO等の最高責任者の経験や知見を有すること。

経営トップとして明確な方向性を示し、リーダーシップを発揮するなどの経営判断の経験と知識は必要であるため。

営業

当社または当社グループ企業における営業の経験や知見を有すること。

既存市場や新規市場における動向を捉え、戦略を構築し、業績拡大に資する経験と知識は必要であるため。

グローバル

当社または他の会社における海外事業の経験や知見を有すること。

当社グループのグローバルな展開の成果を高めるにあたり、海外事業や海外赴任の経験と知識は必要であるため。

研究開発

当社または当社グループ企業における機械設計・開発の経験や知見を有すること。

当社機器に関する専門性は、更なる技術革新や新製品開発のために重要であり、その経験と知識は必要であるため。

製造生産

当社または当社グループ企業における機械製造・生産の経験や知見を有すること。

製造業として、製造管理(適正在庫、原材料調達)をはじめ安全な生産体制の整備は重要であり、その経験と知識は必要であるため。

法務、リスクマネジメント

当社または他の会社における法務、リスク管理の経験や知見を有すること。弁護士等の法律系の資格を有すること。

法務、リスクマネジメントは、適切な法令遵守と企業体制の基礎となる部分であり、その経験と知識は必要であるため。

ESG、サステナビリティ

当社または当社グループ企業におけるESGに関する専門性、SDGsをはじめとしたサステナビリティに関する専門性を有すること。

持続可能な社会を実現するための組織、製品開発は重要であり、そのための経験と知識は必要であるため。

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計