ミクロン精密株式会社の企業情報

ミクロン精密株式会社は1961年設立で、山形県山形市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6159
本店所在地

〒990-2303

山形県山形市蔵王上野578番地の2

最寄りの連絡場所:山形県山形市蔵王上野578番地の2

URL
http://www.micron-grinder.co.jp/
決算月
8月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1961年10月 (64年目)
業種161位 全体1,648位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第65期(2023/09/01-2024/08/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種136位 全体2,135位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

4,699
業種211位 全体3,256位

当期利益(百万円)

484
業種172位 全体2,491位

純資産(百万円)

13,185
業種144位 全体1,893位

総資産(百万円)

15,120
業種180位 全体2,526位

営業CF(百万円)

47
業種191位 全体3,196位

投資CF(百万円)

585

財務CF(百万円)

-1,525

現金及び現金同等物(百万円)

6,513
業種138位 全体1,889位

FCF(百万円)

632
業種119位 全体1,878位

EPS(円)

87.41
業種138位 全体1,825位

PER(倍)

14.90

ROE(%)

3.60
業種175位 全体2,889位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,028,000
業種210位 全体3,174位

従業員数(人)

222
業種167位 全体2,135位

平均勤続年数(年)

18.4
業種44位 全体506位

平均年齢(歳)

44.2
業種49位 全体912位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は55.25%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ミクロン精密株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2005-06-27 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 榊原 憲二 1958年 注3 普通株式
300,370
常務取締役設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長 善本 淳一 1964年 注3 普通株式
53,300
常務取締役技術部長 兼 CDO(Chief Digitalizing Officer) 大宮 正則 1967年 注3 普通株式
42,700
取締役管理部長 遠藤 正明 1964年 注3 普通株式
46,500
取締役生産本部長 兼 調達部長 山口 仁志 1965年 注3 普通株式
31,572
取締役営業部長 武田 雅人 1971年 注3 普通株式
26,292
取締役 押野 正德 1958年 注3
常勤監査役 山口 洋子 1966年 注4 普通株式
27,075
監査役 今田 隆美 1950年 注5
監査役 鈴木 辰雄 1952年 注6

(注)1.取締役 押野正德は、社外取締役であります。

   2.監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。

3.2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況