株式会社和井田製作所の企業情報
株式会社和井田製作所は1946年設立で、岐阜県高山市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6158
- 本店所在地
-
〒506-0824
岐阜県高山市片野町２１２１番地
最寄りの連絡場所：岐阜県高山市片野町2121番地
- URL
- http://www.waida.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年10月 （79年目）
業種79位 全体795位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
23
業種189位
全体3,147位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-402
財務CF（百万円）
-13
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
66.95
業種159位
全体2,392位
PER（倍）
13.80
ROE（％）
4.30
業種154位
全体2,786位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
172
業種189位
全体2,403位
平均勤続年数（年）
16.3
業種91位
全体1,026位
平均年齢（歳）
42.7
業種105位
全体1,455位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は34.28%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2005-06-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 和井田 光生 | 1947年 | (注)２ |
普通株式 436,993 |
| 取締役副会長 | 久保 朝義 | 1949年 | (注)２ |
普通株式 32,354 |
| 常務取締役営業本部長 兼 海外営業部長 兼 販売企画部長 | 比良 謙吾 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 11,764 |
| 常務取締役技術本部長 | 疋田 寿久 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 6,637 |
| 取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 法務部長 | 上小家 崇 | 1967年 | (注)２ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 松村 忠典 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 8,629 |
| 取締役（監査等委員） | 山下 英一 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 24,000 |
| 取締役（監査等委員） | 中屋 利洋 | 1951年 | (注)３ |
(注) １ 取締役(監査等委員) 山下英一及び取締役(監査等委員) 中屋利洋は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松村 忠典 委員 山下 英一 委員 中屋 利洋
５ 当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で以下のとおりであります。
有価証券報告書
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