株式会社ニッキの企業情報

株式会社ニッキは1932年設立で、神奈川県厚木市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6042
本店所在地

〒243-0801

神奈川県厚木市上依知3029番地

最寄りの連絡場所:神奈川県厚木市上依知3029番地

URL
https://www.nikkinet.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
輸送用機器
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1932年02月 (94年目)
業種10位 全体330位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

34
業種65位 全体2,118位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,355
業種79位 全体2,800位

当期利益(百万円)

2,192
業種51位 全体1,477位

純資産(百万円)

12,395
業種55位 全体1,934位

総資産(百万円)

23,064
業種72位 全体2,186位

営業CF(百万円)

1,918
業種65位 全体1,835位

投資CF(百万円)

-2,453

財務CF(百万円)

-368

現金及び現金同等物(百万円)

3,831
業種72位 全体2,379位

FCF(百万円)

-535
業種77位 全体3,084位

EPS(円)

1,184.68
業種19位 全体158位

PER(倍)

2.40

ROE(%)

19.80
業種8位 全体434位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,457,635
業種79位 全体2,797位

従業員数(人)

181
業種76位 全体2,338位

平均勤続年数(年)

19.3
業種17位 全体323位

平均年齢(歳)

45.3
業種5位 全体595位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は58.93%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ニッキ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1961-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 和田 孝 1953年 (注)3 普通株式
43,000
常務取締役総務部部長経営企画室室長関係会社室室長 田中 宣夫 1956年 (注)3 普通株式
20,000
取締役品質保証部部長統合マネジメントシステム室室長 守屋 元治 1959年 (注)3 普通株式
9,000
取締役購買部部長営業部部長 尾見 雅明 1962年 (注)3 普通株式
7,000
取締役製造部部長生産管理部部長NPS推進室室長 遠藤 健一 1963年 (注)3 普通株式
8,000
取締役技術開発部部長 福岡 智昭 1971年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 松村 隆 1961年 (注)3 普通株式
4,000
取締役 篠田 憲明 1975年 (注)3
取締役 生山 龍子 1955年 (注)3
監査役(常勤) 西中 新一 1966年 (注)4 普通株式
0
監査役 麻生 久美子 1958年 (注)5
監査役 原 勝彦 1955年 (注)4

 (注)1. 取締役 松村 隆、取締役 篠田 憲明及び取締役 生山 龍子は、社外取締役であります。

2. 監査役 麻生 久美子及び監査役 原 勝彦は、社外監査役であります。

3. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況