株式会社ニッキの企業情報
株式会社ニッキは1932年設立で、神奈川県厚木市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6042
- 本店所在地
-
〒243-0801
神奈川県厚木市上依知3029番地
最寄りの連絡場所:神奈川県厚木市上依知3029番地
- URL
- https://www.nikkinet.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1932年02月 (94年目)
業種10位 全体330位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ガス機器事業
汎用機器事業
自動車機器事業
産業機器事業
不動産賃貸事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
34
業種65位
全体2,118位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,453
財務CF(百万円)
-368
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
1,184.68
業種19位
全体158位
PER(倍)
2.40
ROE(%)
19.80
業種8位
全体434位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
181
業種76位
全体2,338位
平均勤続年数(年)
19.3
業種17位
全体323位
平均年齢(歳)
45.3
業種5位
全体595位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は58.93%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役) | 和田 孝 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 43,000 |
常務取締役総務部部長経営企画室室長関係会社室室長 | 田中 宣夫 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 20,000 |
取締役品質保証部部長統合マネジメントシステム室室長 | 守屋 元治 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 9,000 |
取締役購買部部長営業部部長 | 尾見 雅明 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役製造部部長生産管理部部長NPS推進室室長 | 遠藤 健一 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 8,000 |
取締役技術開発部部長 | 福岡 智昭 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 松村 隆 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 篠田 憲明 | 1975年 | (注)3 | |
取締役 | 生山 龍子 | 1955年 | (注)3 | |
監査役(常勤) | 西中 新一 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 0 |
監査役 | 麻生 久美子 | 1958年 | (注)5 | |
監査役 | 原 勝彦 | 1955年 | (注)4 |
(注)1. 取締役 松村 隆、取締役 篠田 憲明及び取締役 生山 龍子は、社外取締役であります。
2. 監査役 麻生 久美子及び監査役 原 勝彦は、社外監査役であります。
3. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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