日本スキー場開発株式会社の企業情報

日本スキー場開発株式会社は2005年設立で、長野県白馬村に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は7月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6040
本店所在地

〒399-9301

長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地1

最寄りの連絡場所:長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地1

URL
http://www.nippon-ski.jp/
決算月
7月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証グロース

設立年月
2005年12月 (20年目)
業種397位 全体3,320位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

38
業種196位 全体1,880位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

8,245
業種314位 全体2,912位

当期利益(百万円)

1,093
業種181位 全体2,003位

純資産(百万円)

7,059
業種203位 全体2,375位

総資産(百万円)

10,990
業種276位 全体2,770位

営業CF(百万円)

1,968
業種161位 全体1,773位

投資CF(百万円)

-2,677

財務CF(百万円)

2,106

現金及び現金同等物(百万円)

3,141
業種281位 全体2,579位

FCF(百万円)

-709
業種489位 全体3,071位

EPS(円)

72.02
業種266位 全体2,332位

PER(倍)

14.34

ROE(%)

17.80
業種143位 全体546位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,062,000
業種390位 全体3,240位

従業員数(人)

89
業種381位 全体2,935位

平均勤続年数(年)

3.3
業種462位 全体3,564位

平均年齢(歳)

35.6
業種377位 全体3,387位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は79.04%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本スキー場開発株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2015-04-22 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 鈴木 周平 1976年 (注)3 普通株式
264,017
取締役 岩本 竜二郎 1968年 (注)3 普通株式
558
取締役 高柳 寛樹 1976年 (注)3 普通株式
0
取締役 渥美 謙介 1984年 (注)3 普通株式
0
取締役 伊藤 裕司 1963年 (注)3 普通株式
0
取締役 草本 朋子 1969年 (注)3 普通株式
0
取締役 荒木 隆司 1957年 (注)3 普通株式
0
常勤監査役 竹田 正幸 1960年 (注)4 普通株式
1,346
監査役 瀬戸 卓 1969年 (注)4 普通株式
0
監査役 吉川 愛 1979年 (注)5 普通株式
0

 (注)1.取締役伊藤裕司、草本朋子及び荒木隆司氏は社外取締役であります。

2.監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。

3.任期は、2024年10月19日開催の株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年10月22日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況