株式会社日本動物高度医療センターの企業情報
株式会社日本動物高度医療センターは2005年設立で、神奈川県川崎市高津区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6039
- 本店所在地
-
〒213-0032
神奈川県川崎市高津区久地２丁目５番８号
最寄りの連絡場所：神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
- URL
- http://www.jarmec.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2005年09月 （20年目）
業種393位 全体3,304位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種337位
全体2,746位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-995
財務CF（百万円）
-609
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
201.12
業種91位
全体1,097位
PER（倍）
12.85
ROE（％）
13.10
業種228位
全体979位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
230
業種233位
全体2,124位
平均勤続年数（年）
5.3
業種334位
全体3,171位
平均年齢（歳）
34.4
業種427位
全体3,550位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は51.4%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2015-03-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 平尾 秀博 | 1969年 | （注）５ |
普通株式 90,100 |
| 取締役 | 松永 悟 | 1965年 | （注）５ |
普通株式 41,500 |
| 取締役 | 石川 隆行 | 1964年 | （注）５ |
普通株式 37,700 |
| 取締役（監査等委員） | 坪川 郁子 | 1978年 | （注）６ | |
| 取締役（監査等委員） | 吉島 彰宏 | 1964年 | （注）６ | |
| 取締役（監査等委員） | 長谷川 輝夫 | 1951年 | （注）６ | |
| 取締役（監査等委員） | 小林 利明 | 1981年 | （注）６ |
（注）１．当社は、監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、内部監査室との密な連携を図るために、監査等委員の坪川郁子氏を常勤監査等委員に選定しております。
２．取締役（監査等委員）坪川郁子、吉島彰宏及び小林利明の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員）坪川郁子氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関する高い見識・専門性を有しております。
４．取締役（監査等委員）坪川郁子、吉島彰宏及び小林利明の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の時から１年間であります。
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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