昭和鉄工株式会社の企業情報
昭和鉄工株式会社は1933年設立で、福岡県宇美町に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5953
- 本店所在地
-
〒811-2101
福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
最寄りの連絡場所:福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
- URL
- http://www.showa.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 金属製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1933年04月 (93年目)
業種8位 全体349位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
機器装置事業
素形材加工事業
サービスエンジニアリング事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
33
業種45位
全体2,235位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-489
財務CF(百万円)
-260
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
1,271.39
業種5位
全体152位
PER(倍)
3.08
ROE(%)
11.60
業種12位
全体1,178位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
380
業種39位
全体1,624位
平均勤続年数(年)
17.1
業種33位
全体813位
平均年齢(歳)
40.6
業種75位
全体2,286位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.43%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
福証本則
1990-12-25 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 日野 宏昭 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 4,400 |
取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 | 尾島 孝則 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 1,300 |
取締役上級執行役員事業本部長 | 執行 貴洋 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 1,700 |
取締役 | 上野 俊幸 | 1963年 | (注)4 | |
取締役 | 佐藤 仁俊 | 1965年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 大島 正信 | 1959年 | (注)5 | |
監査役 | 横田 浩二 | 1958年 | (注)5 | |
監査役 | 本田 隆茂 | 1965年 | (注)5 |
(注) 1 取締役 上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。
2 監査役 横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。
3 監査役 伊達正治氏は2025年3月28日に逝去され、監査役を退任いたしました。本逝去に伴う退任により、法令に定める監査役会に1名の欠員が生じたため、福岡地方裁判所に一時監査役選任の申立てを行っておりましたところ、2025年4月23日付で同裁判所より一時監査役として大島正信氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で同氏が一時監査役に就任いたしました。また、同氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、その任期は当社定款に従い、退任された監査役の任期の満了する時までとなります。
4 取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は大島正信氏が2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しており、その効力は2026年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
7 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長・事業本部副本部長 名和正之、内部監査室長 森克郎、事業本部副本部長 都地美生隆、事業本部副本部長・機器装置事業部長 井上晋輔の7氏で構成されております。
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