株式会社長府製作所の企業情報
株式会社長府製作所は1950年設立で、山口県下関市に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5946
- 本店所在地
-
〒752-0927
山口県下関市長府扇町２番１号
最寄りの連絡場所：山口県下関市長府扇町２番１号
- URL
- http://www.chofu.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 金属製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年04月 （75年目）
業種42位 全体1,248位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第71期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
33
業種45位
全体2,184位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-579
財務CF（百万円）
-1,561
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
92.45
業種51位
全体1,781位
PER（倍）
20.94
ROE（％）
2.34
業種73位
全体3,148位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.0%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1979-09-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長(代表取締役) | 川上 康男 | 1946年 | （注）3 |
普通株式 284,000 |
| 取締役社長(代表取締役) | 山下 学 | 1974年 | （注）3 |
普通株式 5,100 |
| 常務取締役 | 川上 康弘 | 1962年 | （注）3 |
普通株式 8,400 |
| 取締役花巻工場工場長 | 和田 健 | 1957年 | （注）3 |
普通株式 5,300 |
| 取締役海外営業部長 | 林 徹郎 | 1960年 | （注）3 |
普通株式 5,400 |
| 取締役宇都宮工場長兼 東京支店長 | 三久保 忠俊 | 1966年 | （注）3 |
普通株式 4,700 |
| 取締役 | 西島 一幸 | 1970年 | （注）3 |
普通株式 2,300 |
| 取締役製造部長 | 斎藤 哲哉 | 1973年 | （注）3 |
普通株式 2,000 |
| 取締役(監査等委員) | 伊牟田 茂 | 1961年 | （注）4 |
普通株式 800 |
| 取締役(監査等委員) | 山元 浩 | 1958年 | （注）4 | |
| 取締役(監査等委員) | 椋梨 敬介 | 1970年 | （注）4 |
（注）１. 山元浩及び椋梨敬介は、社外取締役であります。
２．伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
３．2025年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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