株式会社長府製作所の企業情報

株式会社長府製作所は1950年設立で、山口県下関市に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5946
本店所在地

〒752-0927

山口県下関市長府扇町2番1号

最寄りの連絡場所:山口県下関市長府扇町2番1号

URL
http://www.chofu.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
金属製品
上場市場

東証プライム

設立年月
1950年04月 (75年目)
業種42位 全体1,248位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種45位 全体2,184位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

46,123
業種34位 全体1,528位

当期利益(百万円)

3,139
業種17位 全体1,242位

純資産(百万円)

135,250
業種10位 全体479位

総資産(百万円)

143,260
業種17位 全体916位

営業CF(百万円)

2,582
業種35位 全体1,634位

投資CF(百万円)

-579

財務CF(百万円)

-1,561

現金及び現金同等物(百万円)

3,622
業種59位 全体2,438位

FCF(百万円)

2,003
業種24位 全体1,255位

EPS(円)

92.45
業種51位 全体1,781位

PER(倍)

20.94

ROE(%)

2.34
業種73位 全体3,148位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,930,137
業種48位 全体2,303位

従業員数(人)

1,129
業種12位 全体682位

平均勤続年数(年)

16.1
業種51位 全体1,152位

平均年齢(歳)

40.9
業種71位 全体2,201位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は71.0%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社長府製作所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1979-09-20 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長(代表取締役) 川上 康男 1946年 (注)3 普通株式
284,000
取締役社長(代表取締役) 山下 学 1974年 (注)3 普通株式
5,100
常務取締役 川上 康弘 1962年 (注)3 普通株式
8,400
取締役花巻工場工場長 和田 健 1957年 (注)3 普通株式
5,300
取締役海外営業部長 林 徹郎 1960年 (注)3 普通株式
5,400
取締役宇都宮工場長兼 東京支店長 三久保 忠俊 1966年 (注)3 普通株式
4,700
取締役 西島 一幸 1970年 (注)3 普通株式
2,300
取締役製造部長 斎藤 哲哉 1973年 (注)3 普通株式
2,000
取締役(監査等委員) 伊牟田 茂 1961年 (注)4 普通株式
800
取締役(監査等委員) 山元 浩 1958年 (注)4
取締役(監査等委員) 椋梨 敬介 1970年 (注)4

(注)1. 山元浩及び椋梨敬介は、社外取締役であります。

   2.伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。

   3.2025年3月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況