株式会社ノーリツの企業情報
株式会社ノーリツは1951年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5943
- 本店所在地
-
〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町93番地
最寄りの連絡場所:神戸市中央区江戸町93番地
- URL
- http://www.noritz.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [金属製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年03月 (74年目)
業種50位 全体1,357位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第75期(2024/01/01-2024/06/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
国内事業
海外事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
60
業種13位
全体948位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
129
業種8位
全体254位
監査人への非監査報酬(百万円)
10
業種7位
全体337位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
16
業種9位
全体501位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2024-01-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-5,664
財務CF(百万円)
-3,235
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
18.84
業種77位
全体2,883位
PER(倍)
80.19
ROE(%)
0.73
業種83位
全体3,362位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 201,891 | 868 | 126,667 | 207,771 | -1,868 | -5,664 | -3,235 | 25,159 | -7,532 | 18.84 | 80.19 | 0.73 |
2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 210,966 | 4,800 | 119,656 | 216,974 | 2,403 | -7,790 | -4,778 | 35,147 | -5,387 | 104.64 | 13.80 | 4.23 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 178,142 | 5,479 | 116,193 | 194,527 | 15,447 | -2,522 | -3,118 | 43,159 | 12,925 | 119.12 | 14.09 | 5.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は41.28%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1984-08-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 腹巻 知 | 1959年 | 注4 |
普通株式 28,000 |
取締役兼専務執行役員プロダクツ統括本部長 | 廣澤 正峰 | 1961年 | 注4 |
普通株式 16,000 |
取締役兼専務執行役員国内事業統括本部長 | 竹中 昌之 | 1963年 | 注4 |
普通株式 16,000 |
取締役兼常務執行役員経営戦略統括本部長 | 廣岡 一志 | 1964年 | 注4 |
普通株式 12,000 |
取締役兼常務執行役員海外事業統括本部長能率(中国)投資有限公司董事長、能率香港有限公司董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長 | 池田 英礼 | 1971年 | 注4 |
普通株式 6,000 |
取締役 | 尾上 広和 | 1948年 | 注4 | |
取締役常勤監査等委員 | 平野 直樹 | 1965年 | 注5 |
普通株式 2,000 |
取締役監査等委員 | 正木 靖子 | 1955年 | 注6 | |
取締役監査等委員 | 谷 保廣 | 1956年 | 注6 |
(注)1. 2019年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役尾上広和は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役正木靖子及び谷保廣は、監査等委員である社外取締役であります。
4.2024年3月の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年3月の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年3月28日)現在における取得株式数を確認することができないため、2024年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、2006年3月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 |
役職 |
|
廣澤 正峰 |
専務執行役員※ |
プロダクツ統括本部長 |
竹中 昌之 |
専務執行役員※ |
国内事業統括本部長 |
廣岡 一志 |
常務執行役員※ |
経営戦略統括本部長 |
池田 英礼 |
常務執行役員※ |
海外事業統括本部長、能率(中国)投資有限公司董事長、能率香港有限公司董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、佛山市櫻順衛厨用品有限公司董事長 |
井上 隆史 |
常務執行役員 |
Kangaroo International Joint Venture Company Director |
吉本 厚志 |
常務執行役員 |
プロダクツ統括本部研究開発本部長 |
吉田 猛 |
常務執行役員 |
プロダクツ統括本部生産本部長 |
滝居 和弘 |
常務執行役員 |
国内事業統括本部営業本部長 |
蒔田 潤也 |
上席執行役員 |
国内事業統括本部厨房事業推進本部長、株式会社ハーマン代表取締役社長 |
内田 知浩 |
上席執行役員 |
プロダクツ統括本部資材購買本部長、能率電子科技(香港)有限公司董事長、東莞大新能率電子有限公司董事長 |
楠 克博 |
上席執行役員 |
国内事業統括本部戦略事業本部長 |
岸 栄一 |
上席執行役員 |
プロダクツ統括本部品質保証推進本部長 |
森脇 琢 |
執行役員 |
海外事業統括本部副本部長、Noritz USA Corporation Chairperson、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director |
森下 敦弘 |
執行役員 |
プロダクツ統括本部研究開発本部副本部長 |
宮原 貞 |
執行役員 |
ノーリツリビングクリエイト株式会社代表取締役社長 |
森 栄介 |
執行役員 |
能率(中国)投資有限公司 董事・総経理 |
※は取締役兼務者であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、気候変動
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照
戦略、人的資本
他の記載への参照
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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