株式会社横河ブリッジホールディングスの企業情報

株式会社横河ブリッジホールディングスは1918年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、協和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5911
本店所在地

〒108-0023

東京都港区芝浦4丁目4番44号

最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦四丁目4番44号

URL
http://www.ybhd.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
金属製品
上場市場

東証プライム

設立年月
1918年04月 (108年目)
業種4位 全体129位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

先端技術事業

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

55
業種20位 全体1,155位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種19位 全体1,012位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

159,368
業種13位 全体770位

当期利益(百万円)

12,859
業種8位 全体555位

純資産(百万円)

129,091
業種11位 全体507位

総資産(百万円)

216,179
業種11位 全体722位

営業CF(百万円)

-2,171
業種88位 全体3,683位

投資CF(百万円)

-1,975

財務CF(百万円)

-3,701

現金及び現金同等物(百万円)

16,832
業種19位 全体1,142位

FCF(百万円)

-4,146
業種84位 全体3,509位

EPS(円)

317.02
業種15位 全体653位

PER(倍)

7.90

ROE(%)

10.10
業種17位 全体1,446位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,576,885
業種4位 全体458位

従業員数(人)

59
業種83位 全体3,188位

平均勤続年数(年)

16.7
業種39位 全体932位

平均年齢(歳)

42.9
業種40位 全体1,382位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は41.48%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社横河ブリッジホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1961-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 髙田 和彦 1959年 (注)2 普通株式
26,000
代表取締役専務執行役員 中村 譲 1961年 (注)2 普通株式
8,000
取締役常務執行役員 宮本 英典 1962年 (注)2 普通株式
11,000
取締役執行役員 湯川 雅之 1964年 (注)2 普通株式
3,000
取締役 黒本 和憲 1955年 (注)2 普通株式
2,000
取締役 天野 玲子 1954年 (注)2 普通株式
1,000
取締役 神野 秀磨 1960年 (注)2 普通株式
1,000
取締役(常勤監査等委員) 廣川 亮吾 1959年 (注)3 普通株式
9,000
取締役(監査等委員) 尾﨑 聖治 1955年 (注)3 普通株式
1,000
取締役(監査等委員) 渋村 晴子 1964年 (注)3 普通株式
0
取締役(監査等委員) 梶山 園子 1968年 (注)4

 (注)1.取締役 黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏、尾﨑聖治氏、渋村晴子氏、梶山園子氏は、社外取締役です。

2.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況