日本軽金属ホールディングス株式会社の企業情報
日本軽金属ホールディングス株式会社は2012年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は非鉄金属に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5703
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋１丁目１番１３号
最寄りの連絡場所：東京都港区新橋一丁目１番13号
- URL
- http://www.nikkeikinholdings.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [非鉄金属]
- 上場市場
- 設立年月
-
2012年10月 （12年目）
業種33位 全体3,724位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
アルミナ・化成品、地金
板、押出製品
加工製品、関連事業
箔、粉末製品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
227
業種4位
全体176位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
39
業種8位
全体434位
監査人への非監査報酬（百万円）
26
業種2位
全体127位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
15
業種12位
全体514位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-15,123
財務CF（百万円）
85
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
116.33
業種20位
全体1,421位
PER（倍）
12.57
ROE（％）
3.50
業種27位
全体2,844位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 516,954 | 7,203 | 220,758 | 526,201 | 695 | -15,123 | 85 | 31,263 | -14,428 | 116.33 | 12.57 | 3.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 486,579 | 16,759 | 220,907 | 532,601 | 1,487 | -18,021 | -626 | 45,145 | -16,534 | 270.77 | 6.33 | 8.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.89%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2012-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 岡本 一郎 | 1956年 | （注）３ |
普通株式 32,000 |
| 取締役社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長 | 岡本 泰憲 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役 | 楠本 薫 | 1955年 | （注）３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 田中 俊和 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 13,000 |
| 取締役 | 早乙女 雅人 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 松葉 俊博 | 1962年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役製品安全・品質保証統括室長 | 朝来野 修一 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役企画統括室長、改革推進室長 | 松平 弘之 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 伊藤 嘉昭 | 1962年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 小野 正人 | 1950年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 林 良一 | 1951年 | （注）３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 早野 利人 | 1946年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 土屋 恵子 | 1960年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 田中 達也 | 1956年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 安田 耕太郎 | 1956年 | （注）６ |
普通株式 8,000 |
| 常勤監査役 | 広澤 秀夫 | 1960年 | （注）７ |
普通株式 4,000 |
| 監査役 | 佐藤 美樹 | 1949年 | （注）４ | |
| 監査役 | 川合 晋太郎 | 1961年 | （注）５ |
普通株式 1,000 |
| 監査役 | 金 仁石 | 1965年 | （注）４ |
普通株式 0 |
（注） １．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤美樹、金仁石の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役安田耕太郎の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
|
氏名 |
地位 |
スキル・マトリックス |
||||||
|
企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
||
|
岡本 一郎 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
|
○ |
|
岡本 泰憲 |
取締役 |
○ |
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○ |
○ |
○ |
|
|
楠本 薫 |
取締役 |
○ |
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|
○ |
○ |
|
○ |
|
田中 俊和 |
取締役 |
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○ |
○ |
|
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|
早乙女雅人 |
取締役 |
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○ |
○ |
|
|
○ |
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松葉 俊博 |
取締役 |
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○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
朝来野修一 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
松平 弘之 |
取締役 |
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○ |
○ |
|
|
|
伊藤 嘉昭 |
取締役 |
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○ |
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○ |
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小野 正人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
○ |
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林 良一 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
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|
○ |
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早野 利人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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|
○ |
○ |
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|
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土屋 恵子 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
○ |
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田中 達也 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
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安田耕太郎 |
常勤監査役 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
広澤 秀夫 |
常勤監査役 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
佐藤 美樹 |
社外監査役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
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川合晋太郎 |
社外監査役 （独立） |
|
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|
|
○ |
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|
金 仁石 |
社外監査役 （独立） |
|
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|
○ |
○ |
|
○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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