三菱製鋼株式会社の企業情報
三菱製鋼株式会社は1949年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5632
- 本店所在地
-
〒104-0052
東京都中央区月島４丁目１６番１３号
最寄りの連絡場所：東京都中央区月島四丁目16番13号
- URL
- http://www.mitsubishisteel.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年12月 （76年目）
業種28位 全体1,188位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
特殊鋼鋼材
ばね
素形材
機器装置
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
86
業種5位
全体585位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
78
業種6位
全体327位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
13
業種6位
全体535位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,971
財務CF（百万円）
-11,607
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-63.50
業種37位
全体3,424位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-2.30
業種41位
全体3,410位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は35.48%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-27 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1951-04-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 佐藤 基行 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 31,700 |
| 代表取締役社長執行役員 | 山口 淳 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 代表取締役常務執行役員 社長補佐（管理全般） サステナビリティ担当 | 青池 慶介 | 1967年 | (注)３ | |
| 取締役常務執行役員 営業本部長部品事業部担当 | 山尾 明 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 6,700 |
| 取締役 | 菱川 明 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 9,800 |
| 取締役 | 竹内 美奈子 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 800 |
| 常勤監査役 | 坂本 泰邦 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 3,300 |
| 常勤監査役 | 中森 義巳 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 2,700 |
| 監査役 | 中川 徹也 | 1951年 | (注)４ |
普通株式 2,200 |
| 監査役 | 松田 結花 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 100 |
（注）１．取締役菱川明、竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。
２．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、次のとおりであります。
中森義巳及び中川徹也の両氏
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
松田結花氏
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
坂本泰邦氏
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５. 当社は、2021年６月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長
期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を
委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。
提出日現在（2024年６月21日）、取締役を兼務しない執行役員は次の12名であります。
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