株式会社栗本鐵工所の企業情報
株式会社栗本鐵工所は1934年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ひびき監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5602
- 本店所在地
-
〒550-0014
大阪府大阪市西区北堀江１丁目１２番１９号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社)
- URL
- http://www.kurimoto.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年05月 （91年目）
業種6位 全体374位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ライフライン事業
機械システム事業
産業建設資材事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
57
業種16位
全体1,050位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種10位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,690
財務CF（百万円）
-8,604
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
452.11
業種7位
全体209位
PER（倍）
9.00
ROE（％）
7.10
業種20位
全体2,121位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.96%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-26 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 菊本 一高 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役専務執行役員財務・グループガバナンス（監査・関係会社）担当 | 新宮 良明 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 14,000 |
| 取締役上席執行役員人事・総務・法務担当 | 織田 晃敏 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役上席執行役員設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当 | 吉永 泰治 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役上席執行役員海外・調達・コンポジットプロジェクト担当 | 浦地 好博 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役上席執行役員技術開発室・知財担当 | 丸谷 等 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 近藤 慶子 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 佐藤 友彦 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 澤井 清 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 監査役 常勤 | 藤本 幸隆 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
| 監査役 非常勤 | 有田 真紀 | 1968年 | (注)５ |
普通株式 3,000 |
| 監査役 非常勤 | 本多 修 | 1958年 | (注)５ |
普通株式 1,000 |
(注) １ 取締役 近藤 慶子、佐藤 友彦、澤井 清は、社外取締役であります。
２ 監査役 有田 真紀、本多 修は、社外監査役であります。
３ 2024年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４ 2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ 当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
８ 所有株式数には、2024年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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